BtoCサービスを展開している企業としては、消費者や消費者団体からのクレーム、製品の不具合に伴う製品事故や健康被害などの問題、カスハラ問題などが発生すると、消費者・消費者団体対応、行政当局対応、リコールや補償、メディア対応、事実確認や原因究明のための調査対応など、多岐に亘る対応を同時並行的かつ適時迅速に行う必要に直面することになります。万一、対応を誤ると、かえって問題を大きくしてしまい、企業価値の毀損やレピュテーションに甚大な損害が生じるおそれがあります。
当事務所では、これらの消費者トラブル全般に関して、クレーム対応、調査対応、行政当局対応、メディア対応、是正措置や再発防止策に関する法的アドバイスなど、消費者トラブルに関する予防・拡大防止・解決に向けたリーガルサービスを提供しております。