2025年7月 改正下請法(中小受託取引適正化法)の運用基準等の改正案の公表について
丸の内総合法律事務所・経済法研究チームでは、2025年7月4日に改正下請法(中小受託取引適正化法)のセミナーを開催し、改正内容の解説のほか、実務上の対応方法や留意点等について解説いたしました。
その後、2025年7月16日に、公正取引委員会より、改正下請法(中小受託取引適正化法)の運用基準の改正案が公表されましたので、当該運用基準の改正案のポイント解説を、下記のとおりお届けいたします。
特集:改正下請法(中小受託取引適正化法)の運用基準等の改正案の公表について
2025年3月 下請法改正に向けた近時の動向と下請法改正による実務への影響等(その2)
丸の内総合法律事務所経済法研究チームでは、2025年1月31日のMLOニュースレター第159号特別付録①において、企業取引研究会報告書で示された下請法改正の方向性などについてお伝えして参りました。
その後、2025年3月11日に、本報告書を踏まえて作成された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、当該改正法案が公表されましたので、今回は、前回のニュースレターの続報として、公表された改正法案のうち特に重要と思われる点について、その具体的な内容やこれに対する若干の考察をお届けいたします。
特集:下請法改正に向けた近時の動向と下請法改正による実務への影響等(その2)-下請法改正法案における主要な改正項目の内容と若干の考察-
2024年12月 下請法改正に向けた近時の動向と下請法改正による実務への影響等
2024年12月、政府が2025年の通常国会で下請法改正案の成立を目指しているとの報道がなされました。
本稿では、2024年12月25日に公表された「企業取引研究会報告書」に掲載されている論点のうち、①改正が検討されている背景事情等、②本報告書で示された改正の方向性、③改正の方向性に関する実務上の影響・懸念等について、ご紹介させていただきます。
特集:下請法改正に向けた近時の動向と下請法改正による実務への影響等