当事務所は、大手建設会社、エンジニアリング会社、都市開発会社の顧問事務所として、長年にわたり、建設業法、都市計画法その他の建設関係法令に係るアドバイスや、建築プロジェクトの支援を行っているほか、常時多くの紛争・争訟案件に対応しています。

不動産の譲渡などの日常的な取引に対する助言や契約書レビューのほか、賃貸借関係における立ち退き交渉、賃料増減請求などへの対応を行っております。さらに、不動産取引、事業譲渡や組織再編に伴う不動産デューディリジェンス、不動産の証券化スキームの検討・助言、不動産開発計画における法規制対応等の助言など、各種不動産取引・不動産開発プロジェクトをサポートしています。。

建築・不動産・エンジニアリング分野は、取引金額が高額となり、また、オーダーメイドで作成されるものであるが故、紛争が生じやすいビジネス分野です。当事務所は、建築・エンジニアリングに関する、瑕疵紛争、眺望・日照・環境等に関する近隣紛争、プロジェクト遂行上のトラブル、代金増減額請求紛争、あるいは、不動産に関する、瑕疵紛争、明渡請求事件等の様々な紛争に対応しています。また、紛争解決手続としても、訴訟のみならず、調停や建築紛争審査会における仲裁等、各種手続に対応しています。