当事務所は、日系企業の海外進出にあたって、現地法律事務所と連携して、海外拠点のセットアップやビジネスの現地法規制へ適合性確認、各種法的手続のサポート等を行っております。また、海外におけるプロジェクトや取引においても、必要に応じて現地法律事務所と連携し、当該取引の契約書レビュー、現地法規制への適合性対応等のサポートを行っております。さらに、海外事業者への出資案件、M&A案件等においても、必要に応じて海外の法律事務所と連携しつつ、各種法的アドバイスの提供、デューディリジェンスの実施、契約書の作成・レビュー等の対応を行なっております。

グローバル化が進む現代において、企業は海外取引や投資に伴い、国際的な紛争に直面する可能性が高まっています。国際争訟においては、準拠法や管轄裁判所の決定、国際的な執行可能性など、特有の論点や争点を伴うことに加え、各国の訴訟・仲裁手続の違いを踏まえ、適切に案件をマネジメントすることが必要となります。
当事務所は、国際商事訴訟、仲裁などの国際争訟において、必要に応じて海外の法律事務所と連携しつつ、最適な成果が得られるよう、適切に対応して参ります。

近時の国際情勢の変化と、ITネットワーク化の進展により、自国の経済を他国の脅威から守る、経済安全保障が重要となってきております。当事務所は、サイバーセキュリティ法制を始めとして、近時、急速に進みつつある経済安全保障法制の制定、改正、運用状況をキャッチアップした上、対応に迫られる企業を積極的にサポートして参ります。