事業の拡充や選択と集中などを行うにあたって、合併・分割・株式譲渡、事業譲渡などの組織再編や、グループ再編、資本提携や業務提携などの各種提携などは必須の企業活動となりますが、これらを実現するためには、会社法、金融商品取引法、独占禁止法などの関連諸法令のほか、事業に適用ある行政法規などに基づき、再編・提携後におけるPMIにおける問題点も意識して、様々な手法を駆使した的確なストラクチャーを構築し、適法な手続を履践する必要があります。
当事務所は、多種多様な事業分野・業界における事業会社、金融機関やファンド等のクライアントからのご依頼により、多数の組織再編、グループ再編、業務提携案件の法務アドバイザーとして、これらにかかるストラクチャーの検討や構築支援、仲介業者やFAなどの関係者調整、法務デュー・ディリジェンス、各種契約書作成、公正取引委員会等の各種行政機関への届出、開示資料作成、機関決定にかかるドキュメンテーション、クロージング後の対応やPMIにかかるアドバイスなど、幅広いリーガルサービスを提供しております。また、海外の事業者が関係するクロスボーダー案件においては、これまでに培った海外の法律事務所との連携体制や信頼関係をベースとして、密に連携しながら対応しております。