独占禁止法・競争法は、カルテル・入札談合のような典型的な法違反行為に係る規制だけではなく、流通・取引の手法や販売戦略、他社との業務提携・共同事業等ビジネスの多様な場面においてその規制が問題となり得る法分野です。そして、これまでの度重なる独占禁止法の改正によって制裁等が強化されてきた結果、ひとたび独占禁止法違反が発覚した場合に企業に与える影響は重大なものとなっております。一方で、独占禁止法・競争法はその法解釈が難しい分野であるとともに、公正取引委員会等の規制当局の実務的な運用やガイドライン・指針等の解釈も重要となるという特徴もあります。そのため、ともすると企業は過度に委縮した対応策を策定してしまうことともなり、正当な事業の機会を逸失してしまうことにもなりかねません。

当事務所では、企業における日常的な事業運営や取引等の場面から、他社との業務提携・共同事業等の実施や新規ビジネスの開始等の重要な局面まで、様々な場面において生じ得る独占禁止法・競争法上の問題について、各企業や具体的な案件の状況に応じて、法違反と評価されるリスクを未然に防止する観点からのアドバイスを提供しております。さらに、独占禁止法・競争法についての正確な法知識と、実務運用に関する豊富な知見及び様々な業態における独占禁止法・競争法上の問題への対応実績等に基づき、独占禁止法・競争法を遵守することは大前提とした上で、企業の考える事業戦略・事業活動が最大限有効に実現されるような合理的な解決策を生み出していくことを目指します。