多種多様な金融取引として、不動産、動産、債権その他の資産は、流動化され、投資、資産運用の対象とされております。これらの不動産の流動化、不動産開発などにかかる不動産ファイナンス取引においては、対象となる不動産やストラクチャー、関連諸法令やリスク分析の結果、関係当事者等に応じて、複雑かつ精緻なストラクチャーとドキュメンテーションが必要となります。また、資産運用業務やファンドビジネスなどにおいては、多様化する資産運用ニーズに応じ、金融商品取引法をはじめとした規制法やファンド関連諸法令を踏まえ、複雑かつ精緻なストラクチャーとドキュメンテーションが必要となります。
当事務所は、ストラクチャーの検討・構築支援、関係法令調査や意見書作成、各種ファンドの組成や組成後の投融資やEXITにかかるアドバイス、投融資実行後における投融資先や共同投資家、EXIT先等との関係で生じる諸問題にかかるアドバイス、契約書作成や投融資先を含む関係先への連絡書面を含む各種ドキュメンテーションなどの業務を提供しております。