企業がリスク事案に対応する場合には、通常、当該リスク事案にかかる事実関係の全容を解明することが前提となります。また、この事実調査は、適切に証拠を収集、評価して行われる必要があります。
当事務所は、規模も種類も様々な多くの案件において、企業から事実調査の委託を受け、事実調査を行っております。この調査においては、必要に応じて、デジタルフォレンジック事業者とも連携してフォレンジック調査を実施いたします。さらに、客観的・公正な立場からの調査が求められる事案においては、第三者委員会その他の形式による調査委員会等を組成して、事実調査、原因究明及び再発防止策の提言まで行うなど、大規模案件を含む多くの案件に対応して参りました。
これらの案件への対応実績を踏まえ、各種調査案件について適切に対応して参ります。