カルテルや入札談合等の独占禁止法違反については、公正取引委員会から行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令が行われる可能性があり、課徴金については事案によっては極めて大きな金額になる可能性があります。また、刑事事件として、企業のみならず、関与した従業員の方も含めて刑罰の対象になる可能性もあり、企業に対して与える影響は甚大です。

そのため、カルテルや入札談合等の独占禁止法違反が疑われる事案が発覚した場合には、企業としては速やかに調査を実施し、事実関係を正確に把握した上で、その事実関係に従って、課徴金減免申請（リニエンシー）も含む対応策を検討・実施する必要があります。当事務所では、独占禁止法違反が疑われる案件についての調査や課徴金減免申請（リニエンシー）の対応についての豊富な実績に基づき、関係者へのヒアリングや関係証拠の収集等による事実関係の把握、把握した事実関係に基づく独占禁止法上の評価、当該評価に基づく課徴金減免申請（リニエンシー）についての検討・対応、再発防止策の検討や社内処分についてのアドバイス等までの一連のサービスを提供しております。

また、公正取引委員会が、カルテルや入札談合等の疑いを探知した場合には、立入検査や関係者への事情聴取等の調査が実施されることもあります。当事務所においては、これらの公正取引委員会による立入検査及び事情聴取等の調査に対する対応、排除措置命令及び課徴金納付命令等が行われた場合の対応、並びに、その後の訴訟対応等についてまで、公正取引委員会の実務に係る知見及び経験に基づいたアドバイス・対応等を実施しております。

さらに、カルテルや入札談合等の態様によっては、海外における競争法違反の可能性や手続対応についても検討の必要が出てくるところ、当事務所におきましては海外の法律事務所と連携したサポートをさせていただきます。