独占禁止法は、企業がいわゆるM＆A等の企業結合を行う場合において、売上高等に係る一定の要件を満たすときには、公正取引委員会に対して、企業結合の実行前に届出を行うことを義務づけており、公正取引委員会による企業結合審査を受けることとなっております。そして、公正取引委員会の企業結合審査において、当該企業結合が市場における競争を実質的に制限する効果を有すると評価された場合には、一部の事業を譲渡する等の一定の措置を講じることが求められたり、企業結合を実行すること自体が禁止されたりすることにもなります。

そのため、企業結合届出が必要となるM＆A案件においては、公正取引委員会による企業結合審査において、当該企業結合が市場における競争を実質的に制限する効果を有するものではないとの評価を得ることが、M＆Aを進めるための1つの重要な条件となってきます。当事務所においては、M&A案件についての豊富な経験と、独占禁止法に関する知見及び実務経験に基づき、独占禁止法上の分析・検討を行い、企業結合規制を受けるリスクの評価や対応策の助言・検討、公正取引委員会の企業結合審査についての対応等の総合的なサービスを提供しております。

また、国際取引を行っている企業において企業結合を行う場合においては、海外の競争法当局への届出の要否や手続対応についても検討を行う必要があるところ、当事務所におきましては、海外の法律事務所とのネットワークを活用し、これらの海外の法律事務所と連携した上で、海外の競争当局対応についてのサポートも実施いたします。