下請法（2026年1月からは取適法）やフリーランス法は、他の事業者に対して業務の委託等を行う場面において問題となる法律であり、業態を問わず多くの企業においてビジネス上留意が必要となる法律です。また、規制当局により書面調査等による定期的な調査が実施されており、規制当局による取り締まりが活発な法律であるという特徴もあります。

当事務所では、これらの法令に係る正確な法令知識と規制当局の法運用の実態に係る知見、並びに、各企業からご相談いただいた多数の下請法関連案件についての対応実績に基づき、法令を遵守しつつも、事業上の負担がなるべく軽減されるような対応策を、各企業の業態や実務運用、ビジネス上のニーズも踏まえて検討・提案しております。また、公正取引委員会や中小企業庁等の規制当局からの調査対応につきましても、規制当局の実務運用に関する知見に基づき、それぞれの事案の状況に応じたアドバイス、サポートを実施しております。

さらに、これらの法令を遵守するためには、日常の事業運営に従事される各従業員の方々がこれらの法令についての理解を深めることも重要となることから、当事務所では社内セミナー等も実施し、その中で各企業の実情に応じた対応のポイント等のアドバイスをしております。