企業がBtoCサービスを提供している場合、対面取引及びインターネット等を介した非対面取引を行う際の集客・勧誘方法や契約の方法・内容については、消費者契約法や特定商取引法などの関連法令によってBtoCサービス特有の規制を受け、契約等の規定が無効とされるリスク、刑事罰リスク、レピュテーションリスク等のリスクにさらされます。そのため、勧誘のための接客の方法等については、関連諸法令による規律を意識してマニュアル化し、また契約書、利用規約や約款など消費者との契約内容についても、関係法令に則った内容に定める必要があります。とりわけ、インターネットを利用するEC取引や、店舗におけるバーチャル接客については、そのUIや商品・サービスの紹介の仕方に関しても細かい規律があるため、そのシステムの構築段階から、規律を意識した設計とする必要があります。
当事務所は、小売・百貨店など対面取引を実施する企業のほか、ECサイトやSaaSサービスなど非対面取引を展開する企業など、様々な業種におけるBtoCサービスを展開するクライアントからのご依頼により、契約書ひな形・利用規約や約款の策定支援、ECサイトにおけるUIや画面遷移・テキストの適法性チェック、具体的な接客方法に関するマニュアルの整理など、幅広いリーガルサービスを提供しております。