企業活動において、株主代表訴訟、取締役の責任追及訴訟、議決権行使に関する紛争、株主総会決議取消・不存在確認訴訟などの会社法に関する紛争のリスクを意識しながら、役職員それぞれが組織内の判断を行っていくことが必要です。また、組織再編に関する訴訟も近年増加しているほか、役員の地位に関わる紛争や委任状争奪戦（プロキシーファイト）、親子会社間の利益相反取引にかかわる紛争など経営権にかかわる紛争も企業の支配権に変動を及ぼすなど、企業の活動に重大な影響を及ぼす類型の紛争といえます。その他にも、株主権確認訴訟や取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件等の特殊な商事に関する各種の訴訟・非訟・争訟案件も、その後の株主代表訴訟の準備段階として用いられるケースもある点で、慎重な対応が必要となります。
当事務所は、これらの会社法関係の紛争の最新の動向を踏まえながら、依頼者の企業規模・特徴等に応じた迅速かつ的確な対応をさせていただきます。