使用者と労働者の関係は、労働契約、就業規則、個別契約、その他各種法令の適用を通じて規律されますが、労働条件や解雇、懲戒処分、雇止め、残業代未払、ハラスメント、労働災害などの問題をめぐり、紛争に発展することがあります。中でも、労働基準監督署などの所轄官庁による調査等のかかわる事案や、労働者が従業員としての地位を維持しながら継続する紛争は、周囲の従業員の士気や人事・総務担当者の業務量の増大など、職場環境に影響を与える可能性があるため、このような観点からの配慮も含めて的確な対応が求められます。
当事務所は、従業員との比較的シンプルなトラブルの段階から、将来的な労働審判や訴訟の場面を見据えた助言をさせていただき、実際の労働審判や訴訟でも、適切に対応させていただいております。