インターネット等を利用した電子商取引の市場規模は拡大傾向にあり、技術の発展に伴いサービスの内容やビジネスモデルも多様化しています。電子商取引では、特定商取引法をはじめ、電子契約法、特定電子メール法、資金決済法、景品表示法、個人情報保護法などの多岐に渡る各種法規制への対応が必要になります。
とりわけ、オンラインショッピングモール、アプリストア、コンテンツ配信サービス、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームビジネスについては、近年各種規制が強まりを見せつつあり、プラットフォーマーの責任という新たな論点への対応も重要な検討課題となっています。
当事務所では、ビジネスモデルレビュー、法令適合性の検討とアドバイス、利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー、デジタルプラットフォームの構築・運用における各種規制や紛争対応について、総合的な支援を行っております。