日本企業の喫緊の課題である事業承継においては、後継者不足や争族などの事実上の課題のみならず、会社法、金融商品取引法、租税法などの関連諸法令や、実務上遵守することが必要となる官公庁の各種指針などを踏まえた対応が必要となっております。
当事務所は、企業オーナーや後継者、事業承継を支援する金融機関やファンドなどのクライアントからのご依頼により、事業承継にかかるストラクチャー構築支援、対象事業（企業）にかかる法務デュー・ディリジェンス、関係法令調査や意見書作成、契約書作成や機関決定にかかるドキュメンテーション支援などの業務を提供しております。