同意なき買収やアクティビストからの働きかけへの対応については、会社法、金融商品取引法などの関連諸法令、金融商品取引市場規則などの規律のみならず、実務上遵守することが必要となる官公庁の各種指針などを踏まえた対応が必要となります。
当事務所は、上場企業を中心としたクライアントからのご依頼により、同意なき買収やアクティビストからの様々な働きかけに対し、対話に関するアドバイス、株主提案時の実務対応、委任状勧誘、株主総会当日の支援、さらには、買収防衛策の導入に際しての検討・助言などの業務を提供しております。