企業が企業活動を行うにあたっては、適用のある行政規制や業界団体の自主ルール等を遵守しながら遂行することが必要です。当事務所では、適用のある法令・規制の特定、法令適合性の検討、法令を遵守しながら事業活動を行うためのアドバイスなどの支援を積極的に行っております。

企業が新たに行おうとするプロジェクトや取組みに法令上の疑義がある場合があります。そのような法令適合性に疑義がある場合には、企業は、あらかじめその規定を所管する国の行政機関に確認し、その行政機関から回答する制度が設けられています（法令適用事前確認手続）。
このほか、事業者が実施しようとする新事業活動等に関する規制について、産業競争力強化法に基づき、規定の解釈や規定の適用の有無について確認を求めることができる制度も設けられています（グレーゾーン解消制度）。
当事務所は、企業がこれらの手続きを適切に活用することができるよう、企業のこれらの手続きにアドバイスを行い、または、これらの手続きを代理することを通じて、手続きの実施を支援しています。

企業が適用される行政規制に抵触すると疑われる行為を行った場合、企業は監督官庁の調査を受け、違反が認められる場合には行政処分を受けるなど、企業活動に大きな影響が生じます。
当事務所は、企業がこのような監督官庁による調査において適切に対応することがきるよう、法令や実務上のアドバイスを行うとともに、時には、企業を代理して監督官庁に説明するなどして企業の適正な利益の擁護に努めています。