内部通報があった場合には、企業は適切な調査を実施した上で対応をする必要があります。もっとも、企業の不正調査においては、専門的な法的知識を要する場合や、経営層を含めた上層部の関与が疑われる等のために客観性が必要となる場合があり、そのために外部専門家において調査をしたり、または、調査委員会を設置したりすることが必要となることもあります。さらに、企業は、調査の結果を踏まえ、通報・相談対象の解決に加え、今後の是正措置や再発防止策を講じることが重要となります。

当事務所は、上場・非上場を問わず、様々な業種や規模のクライアントからのご依頼により、企業による調査方法や是正措置・再発防止策策定に関するアドバイスのほか、外部専門家としての調査の実施や是正措置・再発防止策の提案にいたるまで、幅広いサポートを行っております。