当事務所は、企業が事業活動を行う上で直面する全ての法的課題に対して、各種プロジェクトその他の施策に係る法的アドバイス、取締役会・監査役会・指名報酬委員会その他各機関の運営に関するアドバイス、会社法上の株主権行使に対する対応、法令改正等を契機とする各種社内規程の作成・改正支援、企業間取引に関する契約書の作成・レビュー、消費者向けの契約書・約款・利用規約等の作成・レビュー、クレームその他の紛争に関する初期的段階からのアドバイス、人事・労務に関する日常的なご相談への対応等、様々な業務を行っております。

当事務所は、長年にわたり、上場会社の株主総会の指導・支援を行っております。
従来からの株式会社の最高意思決定機関としての株主総会を適正に運営する重要性に変わりはありませんが、法改正のみならず、経済・社会環境に応じて、株主総会の位置づけや課題にも変化がみられます。特に、企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現する上で、企業と株主・投資家の建設的な対話が重要となることから、株主総会のプロセス全体での建設的な対話を促すための環境整備が推進されてきました。
当事務所は、常に知見を最新にアップデートしつつ、株主総会資料や想定質問・回答のレビュー、株主総会リハーサルにおける運営指導、動議の提出その他混乱が想定されるケースを含めた株主総会当日のフロー策定・事務局対応、株主総会検査役としての対応、株主総会終了後の関連資料のレビュー等の対応を行っております。
また、平時の対応のみならず、有事の対応としてアクティビストによる要請への対応や株主提案への対応にかかるアドバイスなど、緊急・慎重な判断が必要となるケースについても、最新の知見を基にアドバイスを提供しております。

企業が実効的なコンプライアンス（法令遵守）体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、コーポレートガバナンスコードを踏まえた機関設計その他のガバナンス体制の構築、各会議体の運営に関するアドバイス、コンプライアンス関連規程の作成・レビュー、役員・従業員研修等を実施させていただいております。また、コンプライアンス違反が生じた場合には、初動対応からの助言、調査の実施・指導、調査報告書の作成、規制当局・捜査機関対応、違反者への処分、再発防止策の策定の支援等を行っております。このほか、内部通報の社外窓口（グローバル窓口を含む）の設置及び対応業務も行っております。

企業がグローバル社会の中で事業活動を行うに際し、企業活動による人権への負の影響を防止・軽減・救済するべく、人権尊重の取組を行うことが喫緊の課題となっています。2011年の国連指導原則の支持以降、国内外における議論が活発に行われている中で、常に最新の国内外の動向をアップデートし、人権尊重のために対応することが求められています。当事務所では、役員様・従業員様員向けの研修、企業方針のコミットメントの策定支援、人権デュー・ディリジェンスの実施支援、人権リスクへの対応支援等の対応を行っております。