電力・ガス分野においては、電力の小売全面自由化や、都市ガスの小売全面自由化、導管分離、各種市場（容量市場、卸電力市場、需給調整市場、非化石価値取引市場等）の創設など、市場活性化を企図した新たな制度が立て続けに導入されております。
当事務所では、電力・ガス分野における最新の議論状況について積極的に情報収集しており、長年の案件で培った豊富な経験に基づく多角的な視点でのリーガルアドバイスを提供しております。

当事務所は、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等をはじめとした環境関連法令に関する社内体制の構築、契約書作成、紛争等にも対応しております。また、環境エネルギー法チームを組成し、法改正や環境関連紛争等に関する情報収集・研究を定期的に行うこと等を通じ、各種環境法令関連のご相談に対応できる体制を構築しております。

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの活用が声高に叫ばれている昨今において、企業活動において、その発電コストの低減や長期的安定的な供給等に取り組むことの重要性が増しています。
当事務所は、再生可能エネルギー等の発電プロジェクトに関するサポート実績を多数有しており、スキーム検討から各種契約書のレビューまで、幅広いリーガルサービスの提供をいたします。

近年では、行政の保有するインフラや各種施設等に関する公共施設等運営権制度（コンセッション方式）をはじめと、行政と民間が連携して運営等を行うPPP (Public Private Partnership)が広く推進されています。当事務所では、PPPに関連する法的問題の検討や各契約書レビュー等に対応しております。