研究チーム一覧
丸の内総合法律事務所に所属する研究チーム一覧です。
知的財産法研究チーム
Intellectual Property Law Team
知的財産法に関しては、裁判例の動向が非常に重要になるほか、比較的多くのガイドライン等が公表・改訂されていることから、これらのキャッチアップが欠かせません。
知的財産法研究チームでは、幅広いご相談に対応するために、著作権法、商標法、特許法、実用新案法、意匠法及び不正競争防止法といった知的財産法分野の法令に関する最新の裁判例やガイドライン等の情報収集を目的として、定期的に勉強会を開催し、日々ノウハウや知見の集積・アップデートを行っております。特に、知的財産に関する裁判例に関しては、裁判所のホームページに掲載された知的財産裁判例集を網羅的に分析し、新たに生成される判例法理とその事案への適用を調査、研究しております。
また、当事務所にご依頼いただいた知的財産権関係のご相談や案件につきましては、必要に応じて知的財産法研究チームのメンバーが関与させていただいております。 研究会で蓄積したノウハウ・知見は、日常的なご相談で活用するだけではなく、当事務所のニュースレターにて、関心が高いと思われる裁判例をご紹介させていただくとともに、法改正等にあわせたセミナーも実施するなど、積極的な情報発信を行っております。
主な研究分野
経済法研究チーム
Economic Law Team
経済法研究チームでは、独占禁止法、下請法、フリーランス法、景品表示法等のいわゆる競争法関連の法分野を中心として取り扱っております。
競争法による規制は、Ｍ＆Ａや業務提携、新規ビジネスの開始などの企業活動の重要な局面から日常的な取引の場面に至るまで幅広い領域に亘ります。また、企業結合規制や、いわゆるカルテルや入札談合のみならず、再販売価格の拘束、不当廉売、優越的地位の濫用、並びに、下請法、フリーランス法及び景品表示法の規制等、規制当局による取り締まりが非常に活発であるうえに、法令等に抵触した場合には行政処分のみならず課徴金や公表によるレピュテーションリスクなど企業が受ける影響は非常に大きなものがあるといえます。
加えて、競争法の分野は、法令の解釈のみならず、公正取引委員会や消費者庁等の規制当局の策定するガイドライン・指針等の解釈のほか、実務的な運用の把握が重要になるという特徴があるところ、社会やビジネス環境の変化に対応する形でそれらの解釈や運用も随時変更されていくため、常にその情報をアップデートしていくことが必要な法分野であるともいえます。
経済法研究チームでは、こうした競争法関連の法分野の知見を広げるとともに深め、関連法令やガイドライン・指針等の改正動向や競争当局における法執行強化にかかる運用に即応したリーガルサービスを提供することを目的として、競争当局が公表する報道発表・相談事例や最新の裁判例・審決等の分析・検討を行っております。
また、特に重要な法令改正や競争当局による法執行基準などの運用変更等が行われた場合には、これらをテーマとしたセミナーの開催や、当事務所のニュースレターへの投稿等を通じて、適時適切なタイミングでクライアントの皆様に最新情報をお伝えできるよう努めております。
主な研究分野
労働法研究チーム
Labor Law Team
労働法に関しては、裁判例の動向が非常に重要となるほか、法改正や制度改正も頻繁に行われていることから、これらのキャッチアップが欠かせません。労働法研究チームでは、クライアントの皆様からの幅広いご相談に対応するために、最新の裁判例や法改正・制度改正等の情報収集に向けて、定期的に勉強会を開催し、日々ノウハウや知見の集積・アップデートを行っております。また、所属メンバーの多くが経営法曹会議の会員となり、その活動に積極的に参加しそれぞれ研鑽を図っているほか、担当した労働法案件における知見等の共有も行い、研究チーム全体としてのレベル向上に努めております。
これらのノウハウ・知見について、日常的なご相談で活用するだけではなく、クライアントの皆様の関心が高いと思われる裁判例については、当事務所のニュースレターにてご紹介させていただくとともに、法改正等にあわせてセミナーも実施するなど、積極的な情報発信を行っております。その他、労働法に関する書籍・雑誌記事の執筆も行っております。
主な研究分野
コーポレート法研究チーム
Corporate Law Team
コーポレート法研究チームでは、主に上場会社のコーポレート・ガバナンスにかかわる会社法、金融商品取引法や金融商品取引市場規則などの法分野を中心として取り扱っております。
コーポレート・ガバナンスに関する規律は、法令改正や実務上のプラクティスの変化が激しく、例えば、会社法の分野は、制度変更を伴う改正がなされるとともに日々判例が積み重ねられていくほか、金融商品取引法については毎年、改正が行われています。また、2015年に「コーポレート・ガバナンスコード」が公表されて以降、経済産業省を中心とする行政機関等が様々なガイドラインを策定し、その実務上留意しなければならないプラクティスは多岐に亘り、かつ、複雑化しております。とりわけ、コーポレート・ガバナンスに関連して、「人的資本」「資本コスト」「サステナビリティ」「SDGs」「ビジネスと人権」などの様々な問題が提起されるようになり、それらに関する種々のガイドラインなど、実務上のプラクティスとして参照すべきものを挙げれば枚挙に暇のない状況が常態化しております。
コーポレート法研究チームでは、このようなコーポレート・ガバナンス関連の法分野の知見を広げるとともに深め、関連法令やガイドライン等の改正動向や実務上のプラクティスの変化に即応したリーガルサービスを提供することを目的として、コーポレート・ガバナンスを取り巻く状況をタイムリーに追いかけながら、判例や諸事例の研究、改正法令のアップデートなどを行っております。
また、特に重要な法令改正や実務上のプラクティスの変化等があった場合には、これらをテーマとしたセミナーの開催や、当事務所のニュースレターへの投稿等を通じて、適時適切なタイミングでクライアントの皆様に最新情報をお伝えできるよう努めております。
主な研究分野
環境・エネルギー法チーム
Environment and Energy Law Team
環境・エネルギー法チームは、環境法分野やエネルギー法分野の法令や実務について、チーム内での勉強会を通じた定期的な知見の共有や、ニュースレター・セミナー等による発信を行っております。
環境法分野においては、環境基本法、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、悪臭防止法、環境影響評価法、水質汚濁防止法、騒音規制法、大気汚染防止法等を中心とした環境関連法規については、最新の法改正等の状況をキャッチアップするとともに、これら法令に関連する裁判例の分析を行っております。また、エネルギー法分野においては、太陽光発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電、バイオマス発電、火力発電、天然ガスコージェネレーション発電などの発電事業、燃料電池事業、ガス事業、その他カーボンニュートラル実現に向けた事業に関して、規制法令・裁判例の分析のみならず、これら事業に関わる契約書等の事例検討など、より実践的な研究を行っております。
さらに、近時企業活動において重要性を増している、企業のサステナビリティに関する取組・情報開示等の法令・各種規則等の改正状況・事例研究やカーボンプライシング・排出権取引（排出量取引）等に向けた動きについても、日々状況を注視しながら研究活動を行っております。
主な研究分野
情報・テクノロジー法チーム
Information and Technology Law Team
近年の技術革新の動きは、大きく２つの流れにモデル化することができます。１つ目は、情報通信技術の高度化とコンピュータの性能向上を背景とした、情報処理技術自体の進展という流れです。これにより情報処理分野の中心は、従来の情報ネットワークの分野から、ディープラーニングをはじめとしたAI分野へと移ってきています。２つ目は、この情報処理技術が、金融等のサービスや物と融合し、Fintech、IoT、ロボット、メタバースなどの形でより一層実体をもち、経済や社会生活により大きな影響を及ぼすようになってきたという流れです。
これらの技術分野は経済成長や国際競争上の重要性が高いと目されるのみならず、人々の生活との接点を増していくにつれ、新たな法律分野を生成しつつあります。IT法も、従来の情報法や知的財産法といった分野から、Fintech関連の法律、IoT法、ロボット法という分野に広がりを見せている状況です。また、AIに関連する法律分野が今後ますます重要になってくるでしょう。
情報・テクノロジー法チームでは、インターネット、ITサービス、クラウド、電子商取引、デジタルプラットフォーム、データの利活用、AI、ロボット、MaaS・自動運転MaaS、サイバーセキュリティ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）等の情報・テクノロジー分野における最新の法的問題を研究すると共に、国内外の行政・研究機関による活発な議論状況のキャッチアップ等を通じて最先端のレギュレーションの理解を深めることで、情報・テクノロジー法務について豊富な知見を集積し、情報・テクノロジーに関する最先端のビジネスをきめ細やかに幅広くサポートできる体制を整えております。
主な研究分野
国際法務チーム
International Law Team
国際法務チームでは、クロスボーダー取引、クロスボーダーM&A、外国におけるレギュレーション対応、国際紛争等を始めとした国際法務分野を幅広く取り扱っております。
世界経済のグローバル化に加え、EUや米国を中心とした海外の当局による、独占禁止法、個人情報保護法、データ法、AI関連法などの規制の強化や執行の厳格化に伴い、国際法務の重要性は増大しております。このような状況の下で、国際法務分野において適切なリーガルサービスを提供するにあたっては、個々の弁護士の国際法務案件への対応力はもとより、海外の外国法律事務所とのネットワークと連携した対応が不可欠となっております。
国際法務チームでは、国際法務に関する対応力強化のために、定期的に勉強会を開催して国際的なレギュレーションや各種海外法令等の動向の分析・検討を行い、また、日々ご依頼いただくクロスボーダー案件の事件処理を通じて経験を蓄積するとともに、外国法律事務所と協働した事件処理や日常のコミュニケーションを通じたネットワーク・連携強化に向けた各種取り組みを積極的に行っております。