企業不祥事等のリスク事案が発生した場合には、当該リスク事案に適切に対応するとともに、速やかな事実調査、公表、原因究明と再発防止策の実施等を行い、社会的責任を全うすることでレピュテーションの毀損の拡大を防止することが必要となります。
当事務所は、長年にわたり、顧問弁護士の立場、あるいは、より客観的な外部弁護士としての立場において、会計不正、品質偽装、データ偽装、従業員不正、ハラスメントその他のリスク事案への対応実績を踏まえ、企業が適切にリスク事案に対応することをサポートして参ります。

企業がリスク事案に対応する場合には、通常、当該リスク事案にかかる事実関係の全容を解明することが前提となります。また、この事実調査は、適切に証拠を収集、評価して行われる必要があります。
当事務所は、規模も種類も様々な多くの案件において、企業から事実調査の委託を受け、事実調査を行っております。この調査においては、必要に応じて、デジタルフォレンジック事業者とも連携してフォレンジック調査を実施いたします。さらに、客観的・公正な立場からの調査が求められる事案においては、第三者委員会その他の形式による調査委員会等を組成して、事実調査、原因究明及び再発防止策の提言まで行うなど、大規模案件を含む多くの案件に対応して参りました。
これらの案件への対応実績を踏まえ、各種調査案件について適切に対応して参ります。

企業経営にとって重要な営業秘密は、ときとして、従業員の情報持ち出しやハッキングにより漏洩することがあります。このような場合、企業は、漏洩した営業秘密の特定、営業秘密にかかる取引先や顧客への対応、営業秘密に個人情報が含まれている場合の個人情報保護法に基づく対応、漏洩した従業員等への対応、情報漏洩先に対する不正競争防止法上の対応、原因究明、再発防止策の策定と実行等の多様な対応が必要となります。
当事務所は、多くの案件においてこれらの対応をサポートしてきた実績を踏まえ、企業の対応を法的側面から全面的にサポートして参ります。

企業経営にとって暴力団をはじめとする反社会的勢力からの不当要求や株主総会における不当な行動への対応は、長年の課題です。2007年の企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の制定、その後の暴力団排除条例の制定により、企業の反社会的勢力対策は、大きく進展し、その取り組みの中において、反社会的勢力との関係遮断のため、いわゆる反社チェックなどの対応が求められるようになりました。また、犯罪収益移転防止法等のマネーロンダリング法制の進展により、企業に求められる本人確認等の対応もより広範かつ複雑になっております。当事務所では、これらの企業の反社会的勢力への対応を適切にサポートして参ります。