当事務所は、各種の一般的な民事訴訟・紛争を多数取り扱っております。具体的な訴訟類型は多岐にわたりますが、契約解釈を巡る紛争、製品不具合・事故に関する訴訟、契約の解消に関する紛争、商取引における契約不適合責任に関する紛争、製品の納期遅延に関する紛争等に日常的に対応しております。

企業活動において、取引先の支払い遅延や売掛金の未回収といった債権回収の局面は不可避といっても過言ではありません。未回収債権を放置することは、企業のキャッシュフローの悪化や経営陣の善管注意義務にもかかわることがあるため、迅速かつ適切な対応が求められます。
当事務所では、任意交渉等の初期段階から助言や代理人としての対応をさせていただきます。また、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等により適切な回収方法を検討し、強制執行手続においても回収可能性の高い方法を選定のうえ、実効性のある回収をサポートいたします。

企業活動において、株主代表訴訟、取締役の責任追及訴訟、議決権行使に関する紛争、株主総会決議取消・不存在確認訴訟などの会社法に関する紛争のリスクを意識しながら、役職員それぞれが組織内の判断を行っていくことが必要です。また、組織再編に関する訴訟も近年増加しているほか、役員の地位に関わる紛争や委任状争奪戦（プロキシーファイト）、親子会社間の利益相反取引にかかわる紛争など経営権にかかわる紛争も企業の支配権に変動を及ぼすなど、企業の活動に重大な影響を及ぼす類型の紛争といえます。その他にも、株主権確認訴訟や取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件等の特殊な商事に関する各種の訴訟・非訟・争訟案件も、その後の株主代表訴訟の準備段階として用いられるケースもある点で、慎重な対応が必要となります。
当事務所は、これらの会社法関係の紛争の最新の動向を踏まえながら、依頼者の企業規模・特徴等に応じた迅速かつ的確な対応をさせていただきます。

建築にかかわる紛争は、設計・施工の瑕疵、工事代金の未払い、工期遅延、近隣の関係者との間の騒音・眺望・日照・環境に関する紛争、これらの紛争の責任に関するJV間や元請・下請間の求償など、多岐にわたります。これらの紛争においては、建築基準法、建設業法、民法、都市計画法などの行政法規、土壌対策汚染法等の環境法規、各種条例など、多くの法分野にまたがる専門的な経験と知識が求められ、責任の所在、因果関係、損害論などの各局面における緻密な検討が必要となるケースが多く存在します。
当事務所では、長年にわたりこれらの争訟に対応してきた実績を踏まえ、これらの争訟について、適切な対応をして参ります。

使用者と労働者の関係は、労働契約、就業規則、個別契約、その他各種法令の適用を通じて規律されますが、労働条件や解雇、懲戒処分、雇止め、残業代未払、ハラスメント、労働災害などの問題をめぐり、紛争に発展することがあります。中でも、労働基準監督署などの所轄官庁による調査等のかかわる事案や、労働者が従業員としての地位を維持しながら継続する紛争は、周囲の従業員の士気や人事・総務担当者の業務量の増大など、職場環境に影響を与える可能性があるため、このような観点からの配慮も含めて的確な対応が求められます。
当事務所は、従業員との比較的シンプルなトラブルの段階から、将来的な労働審判や訴訟の場面を見据えた助言をさせていただき、実際の労働審判や訴訟でも、適切に対応させていただいております。

行政訴訟は、課税処分取消訴訟、営業許可の取消しに関する訴訟、入札参加資格の問題、公害規制・建築規制に関する争いなど、多岐にわたるケースが存在します。
当事務所は、行政機関であるクライアントへの助言等を踏まえた経験に基づき、行政機関側・その相手方側のいずれからも、行政との紛争におけるクライアントの権利保護のために対応させていただきます。

知的財産権は、企業の競争力を左右する重要な無形資産であり、特許、商標、著作権、不正競争防止法に基づく権利など、幅広い法的保護が与えられています。しかし、技術革新や市場競争の激化に伴い、知的財産権を巡る紛争が増加しており、企業は自らの権利を適切に保護し、また他者の権利を侵害しないよう日々アンテナを張りながらの対応が求められます。
当事務所では、特許権侵害訴訟における侵害の成否、無効審判との関係、損害賠償請求、差止請求などの争点や、商標権や意匠権を巡る紛争における類否判断や著名性の主張、混同の有無などの主要な論点に関する裁判例の状況等を日々アップデートしており、このような知見に基づき権利者側・被告側いずれの立場でもクライアントの利益の最大化のために尽力いたします。
さらに、著作権侵害訴訟においては、著作物の創作性や権利の帰属、フェアユースの主張等をはじめとして、事実関係を踏まえて戦略的な主張を検討し対応させていただきます。不正競争防止法に基づく訴訟では、営業秘密の不正使用、模倣商品の販売、ドメイン名紛争など、多様な事案に対応し、企業のブランド価値を守るための戦略的に対応して参ります。

ITシステム開発紛争においては、ITシステムに関する複雑な契約の理解はもとより、システム開発に関する実務やIT技術に関する専門的知見を必要とします。
当事務所は、ユーザー・ベンダー双方の立場から、システム要件の増加やスケジュールの遅延による増加費用の負担に関する紛争や、システムの契約不適合紛争品質の問題など、多くのITシステム開発に伴う訴訟・調停等の各種紛争への対応実績を有しており、これらの実績を活かしてITシステム開発紛争を積極的にサポートいたします。

グローバル化が進む現代において、企業は海外取引や投資に伴い、国際的な紛争に直面する可能性が高まっています。国際争訟においては、準拠法や管轄裁判所の決定、国際的な執行可能性など、特有の論点や争点を伴うことに加え、各国の訴訟・仲裁手続の違いを踏まえ、適切に案件をマネジメントすることが必要となります。
当事務所は、国際商事訴訟、仲裁などの国際争訟において、必要に応じて海外の法律事務所と連携しつつ、最適な成果が得られるよう、適切に対応して参ります。

企業間の紛争解決手段として、迅速性・柔軟な解決などのアドバンテージに着目し、訴訟に代わって、調停や国際商事仲裁等の仲裁、その他のADRが利用されることがあります。ADRの活用は、訴訟に比べて迅速かつコスト効率の高い解決を可能にするだけでなく、当事者間の関係維持にも寄与するというメリットがあります。
当事務所には、裁判所の調停委員の経験のある弁護士が複数在籍しており、また、弁護士会の仲裁センターにおいて和解あっせん人の業務を継続的に行っている弁護士も在籍しております。これらの知見を踏まえて、ADRにおける紛争解決にも尽力させて頂きます。