日 時：2024年9月20日（金）15:30～17:00頃
テ ー マ：企業の環境経営を取り巻く現在の状況
～求められる取り組み・開示・ステークホルダーとの対話の観点から～
内 容：パリ協定に基づく2030年温室効果ガス排出削減目標やカーボンニュートラルの達成に向けて、中央官庁・地方公共団体、民間事業者などにおける脱炭素経営の推進、再生可能エネルギー事業への参入、ビジネス上の環境影響の評価など様々な取り組みが求められています。とりわけ、上場会社に対してはCGコードにおいてサステナビリティを巡る課題への適切な対応が求められています。このような取り組みについて、2021年改訂CGコードにより、国際的な開示の枠組みであるTCFD又はそれと同等の枠組みによる開示が求められることとなったり、有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示欄への記載内容について国際的スタンダードであるISSB基準に準拠したSSBJ基準によるべきことが検討されるなど、開示内容の充実化が求められています。他にも、環境省「環境報告ガイドライン」、公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（グリーンガイドライン）その他各行政機関からも、環境に関する取組やステークホルダーへの報告についての考え方等が示されています。
このように、環境に関する企業の取り組み・開示の充実について随所で求められる中で、これらをすべて把握・理解することは容易なことではありません。そのため、本セミナーでは、環境に関して企業が求められる取り組み・開示・株主との対話の各観点において企業が遵守し留意するべきガイドライン等の考え方について、個別の内容を掘り下げるというよりは、まずは全体の概観を理解いただくことを目的として、体系的に整理してご紹介いたします。
講 師：（環境・エネルギー法研究チーム）弁護士 大庭浩一郎・神代優・木村一輝・尾臺知弘・久保田夏未
対 象：企業の法務・総務・企画等のご担当の皆様
参加費用：無料