企業は、事業環境や市況の変化を受け、時に経営不振に陥ります。さらに、企業が自らだけの努力により再建がかなわない場合には、私的整理や民事再生手続、会社更生手続により事業再生を目指し、あるいは、解散・清算や、破産手続、特別清算などにより会社を清算する場合もあります。そして、これらの倒産、再生手続は、倒産、再生手続に関する法的知識のみならず、企業のビジネスや関係法令、労働問題、租税等の幅広い知見が必要となるほか、多数の債権者、従業員その他の関係者への対応や利益調整が必要となり、業務量も時に膨大なものとなります。
当事務所は、多くの事件において、破産、特別清算、会社更生手続等の申立代理人や、裁判所から破産管財人、清算人、民事再生手続の監督委員等に選任されて事件処理をした経験を有しており、企業における倒産、再生手続を迅速、正確に処理するための体制を整えています。
また、取引先企業が倒産した場合の、債権回収や契約関係の処理のためのアドバイスや事件処理業務も日常的に行っております。