スタートアップ企業として、資金調達や将来のM&AやIPOを目指すにあたり、コーポレート面で大切なものとしては、株主総会及び取締役会等の会議体の運営や議事録等の作成、社内規程の整備や、株式やストックオプションの発行や発行後の管理、社債の発行や発行後の管理など、多岐に亘ります。また、ビジネスを展開するにしても、取引先との契約内容次第では、資金調達や将来のM&AやIPOの支障となるおそれもあるため、有利な経済条件を定めるだけではなく、将来の紛争をできるだけ回避するものや資金調達等に支障が生じにくいものにする必要もあります。スタートアップ企業が安心してビジネスを展開できる契約や約款等の作成をサポートいたします。

新しいビジネスを始める際には、法令に基づく規制の有無・リスクを調査・確認し、適切なビジネスモデルを構築することや、法的な面での優位性の確保や差別化をすることが極めて重要です。その際には、知的財産権の保護、商品やサービスの表示規制、利用規約の整備など、多岐にわたる法的検討も求められます。スタートアップ企業が安心してビジネスを展開できる体制づくりをサポートいたします。

スタートアップ企業にとって、新たなビジネスをスタートし、また、ビジネスをより成長・拡大させるために、資金調達を行うことは必要不可欠です。資金調達を行うにあたっては、投資契約・融資契約や株主間契約・債権者間契約の作成・交渉をはじめ、新株発行、ストックオプション発行、保証・担保など、複雑で多岐にわたる法的課題が伴います。スタートアップ企業が円滑な資金調達を行うため、投資家や金融機関との契約交渉、契約書の作成、関連法規の確認・対応まで、専門性の高いアドバイスをご提供いたします。

上場会社では、証券取引所の規則に適合したガバナンス体制の整備が求められます。IPO（新規株式公開）を目指すスタートアップ企業においては、当該体制を整備することが重要な課題となります。IPOを目指すスタートアップ企業に向けて、機関設計、内部統制システムの構築に関する助言、各種規程類・書類の作成支援など、新規上場に向けたあらゆる法的課題について幅広いサポートをご提供いたします。