経済法研究チームでは、独占禁止法、下請法、フリーランス法、景品表示法等のいわゆる競争法関連の法分野を中心として取り扱っております。

　競争法による規制は、Ｍ＆Ａや業務提携、新規ビジネスの開始などの企業活動の重要な局面から日常的な取引の場面に至るまで幅広い領域に亘ります。また、企業結合規制や、いわゆるカルテルや入札談合のみならず、再販売価格の拘束、不当廉売、優越的地位の濫用、並びに、下請法、フリーランス法及び景品表示法の規制等、規制当局による取り締まりが非常に活発であるうえに、法令等に抵触した場合には行政処分のみならず課徴金や公表によるレピュテーションリスクなど企業が受ける影響は非常に大きなものがあるといえます。

　加えて、競争法の分野は、法令の解釈のみならず、公正取引委員会や消費者庁等の規制当局の策定するガイドライン・指針等の解釈のほか、実務的な運用の把握が重要になるという特徴があるところ、社会やビジネス環境の変化に対応する形でそれらの解釈や運用も随時変更されていくため、常にその情報をアップデートしていくことが必要な法分野であるともいえます。

　経済法研究チームでは、こうした競争法関連の法分野の知見を広げるとともに深め、関連法令やガイドライン・指針等の改正動向や競争当局における法執行強化にかかる運用に即応したリーガルサービスを提供することを目的として、競争当局が公表する報道発表・相談事例や最新の裁判例・審決等の分析・検討を行っております。

　また、特に重要な法令改正や競争当局による法執行基準などの運用変更等が行われた場合には、これらをテーマとしたセミナーの開催や、当事務所のニュースレターへの投稿等を通じて、適時適切なタイミングでクライアントの皆様に最新情報をお伝えできるよう努めております。