- Home
- 大庭 浩一郎
大庭 浩一郎
所属
第二東京弁護士会
メールアドレス
oba@marunouchi-sogo.com
経歴
1962年 生
1981年 筑波大学附属駒場高等学校卒
1988年 東京大学経済学部卒
1989年 司法試験合格
1992年 司法修習終了(44期)
1992年 弁護士登録
2011年 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員(現任)
2012年 紛争解決手続代理業務試験委員(特定社労士試験試験委員)
2014年 司法試験考査委員(労働法)
2015年 競馬セキュリティーサービス株式会社 社外取締役(現任)
2018年 雪印種苗株式会社 社外取締役兼コンプライアンス委員長(現任)
2023年6月 DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
著作
1 ビジネス法務 2008年4月号 特集 勝ち組の総会準備-カギを握る5つのポイント-「不安解消!役員報酬議案の総チェック」(共著)
2 産労総合研究所 経営書院「災害時の労務管理ハンドブック」/労働法チーム(中野明安、大庭浩一郎、川俣尚高、縫部崇、鷲野泰宏、中野聡) (2011年7月18日)
3 産労総合研究所 労務事情1226号 「取締役と管理職の責任範囲Q&A」/労働法チーム(中野明安、大庭浩一郎、川俣尚高、縫部崇、鷲野泰宏、中野聡、若林功) (2012年3月15日)
4 産労総合研究所 労務事情1257号「新型インフルエンザ対策の法的観点からみた見直し・点検ポイントQ&A」(中野明安、大庭浩一郎、若林功)(2013年8月8日)
5 ビジネスガイド№801 2015年3月号 「未払い残業代請求対応時に会社側が不利になることも!退職者に関する書類・情報の廃棄・消去等に伴うリスクと対策」/大庭浩一郎、鷲野泰宏
6 ビジネスガイド№810 2015年9月号 「裁量労働制」に関する事例の分析と導入・運用する際の留意点
7 日本法令 実務に活かす就業規則運用の勘どころ/丸の内就業規則研究会 著
中野明安、大庭浩一郎、川俣尚高、縫部崇、鷲野泰宏、岩元昭博
8 ビジネスガイド№828 2016年10月号トラブル多発!「求人票」の労働条件をめぐるトラブルと法的留意点/大庭浩一郎、岩元昭博
9 ビジネスガイド№831 2016年12月号 会社組織の変動(会社分割、事業譲渡、合併)に伴う労働契約の取扱いにおける留意点/ 大庭浩一郎、岩元昭博
10 ビジネスガイド№836 2017年4月号 勤務間インターバル 制度設計と就業規則/ 大庭浩一郎、岩元昭博
11 ビジネスガイド№858 2018年8月号 労働時間の“グレーゾーン”と判断のポイント
12 ビジネスガイド№862 2018年11月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 第1回 36協定
13 ビジネスガイド№863 2018年12月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 年次有給休暇・フレックスタイム制
14 ビジネスガイド№864 2019年1月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 過重労働防止施策 労働条件の明示 過半数体表者の選任
15 ビジネスガイド№866 2019年2月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 同一労働同一賃金指針①
16 ビジネスガイド№867 2019年3月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 同一労働同一賃金指針②
17 ビジネスガイド№868 2019年4月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 同一労働同一賃金指針③
18 ビジネスガイド№868 2019年4月号 「ここに注目!労基法解釈通達 フレックス/上限規制」/大庭浩一郎、山田慎悟、木村一輝(共著)
19 ビジネスガイド№870 2019年5月号 「ここに注目!労基法・安衛法解釈通達(2) 有給休暇/労働時間の状況の把握」/大庭浩一郎、山田慎悟、木村一輝(共著)
20 ビジネスガイド№871 2019年6月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 パート・有期法施行通達「説明義務その他」
21 ビジネスガイド№872 2019年7月号 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 高度プロフェッショナル制度(規則,指針,通達)
22 ビジネスガイド№878 2019年11月号 特集1 派遣労働者の「同一労働同一賃金」01 通達と労使協定策定のポイント
23 日本法令「同一労働同一賃金 最高裁5判決と企業対応~大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件」/大庭浩一郎、岩元昭博(2020年・共著)
24 日本法令「新しい労働時間・休日・休暇 法律実務ハンドブック」/中野明安、大庭浩一郎、縫部崇、岩元昭博、木村一輝、道徳栄理香(2020年・共著)
25 ビジネス法務 Vol.21 No.4 2021年4月号「実務解説 不祥事予防プリンシプル, 取組事例集から考える 平時のコンプライアンス活動において企業が意識すべき3カ条」(2021年2月21日)
26 ビジネスガイド№904 2021年7月号 「新連載 労働事件における要件事実の知識と実務 第1回 要件事実とは何か」/大庭浩一郎、岩元昭博(共著)
27 ビジネスガイド№906 2021年8月号 「連載 労働事件における要件事実の知識と実務 第2回 普通解雇・整理解雇」/大庭浩一郎、佐々木賢治(共著)
28 産労総合研究所 労務事情1430号「Q&A女性活躍推進にかかわる実務対応」/中野明安、大庭浩一郎、縫部崇、岩元昭博、道徳栄理香、佐々木賢治、久保田夏未、高橋香菜(2021年7月15日・共著)
29 ビジネスガイド№907 2021年9月号 「連載 労働事件における要件事実の知識と実務 第3回 懲戒解雇」/大庭浩一郎、佐々木賢治(共著)
30 ビジネスガイド№908 2021年10月号 「新連載 労働事件における要件事実の知識と実務 第4回 雇止め・休職期間満了による自動退職」/大庭浩一郎、岩元昭博(共著)
31 ビジネスガイド№910 2021年11月号 「新連載 労働事件における要件事実の知識と実務 第5回 賃金・割増賃金(残業代)・退職支払請求」/大庭浩一郎、岩元昭博(共著)
32 ビジネスガイド№911 2021年12月号 「連載 労働事件における要件事実の知識と実務 最終回 安全配慮義務に基づく損害賠償請求」/大庭浩一郎、佐々木賢治(共著)
33 二弁フロンティア 2022年3月号 「2019年改正会社法等と実務対応 IT技術を活用したバーチャル株主総会&株主総会資料の電子提供制度(2022年9月1日施行)について[後編](共著)