独占禁止法・競争法は、カルテル・入札談合のような典型的な法違反行為に係る規制だけではなく、流通・取引の手法や販売戦略、他社との業務提携・共同事業等ビジネスの多様な場面においてその規制が問題となり得る法分野です。そして、これまでの度重なる独占禁止法の改正によって制裁等が強化されてきた結果、ひとたび独占禁止法違反が発覚した場合に企業に与える影響は重大なものとなっております。一方で、独占禁止法・競争法はその法解釈が難しい分野であるとともに、公正取引委員会等の規制当局の実務的な運用やガイドライン・指針等の解釈も重要となるという特徴もあります。そのため、ともすると企業は過度に委縮した対応策を策定してしまうことともなり、正当な事業の機会を逸失してしまうことにもなりかねません。

当事務所では、企業における日常的な事業運営や取引等の場面から、他社との業務提携・共同事業等の実施や新規ビジネスの開始等の重要な局面まで、様々な場面において生じ得る独占禁止法・競争法上の問題について、各企業や具体的な案件の状況に応じて、法違反と評価されるリスクを未然に防止する観点からのアドバイスを提供しております。さらに、独占禁止法・競争法についての正確な法知識と、実務運用に関する豊富な知見及び様々な業態における独占禁止法・競争法上の問題への対応実績等に基づき、独占禁止法・競争法を遵守することは大前提とした上で、企業の考える事業戦略・事業活動が最大限有効に実現されるような合理的な解決策を生み出していくことを目指します。

独占禁止法は、企業がいわゆるM＆A等の企業結合を行う場合において、売上高等に係る一定の要件を満たすときには、公正取引委員会に対して、企業結合の実行前に届出を行うことを義務づけており、公正取引委員会による企業結合審査を受けることとなっております。そして、公正取引委員会の企業結合審査において、当該企業結合が市場における競争を実質的に制限する効果を有すると評価された場合には、一部の事業を譲渡する等の一定の措置を講じることが求められたり、企業結合を実行すること自体が禁止されたりすることにもなります。

そのため、企業結合届出が必要となるM＆A案件においては、公正取引委員会による企業結合審査において、当該企業結合が市場における競争を実質的に制限する効果を有するものではないとの評価を得ることが、M＆Aを進めるための1つの重要な条件となってきます。当事務所においては、M&A案件についての豊富な経験と、独占禁止法に関する知見及び実務経験に基づき、独占禁止法上の分析・検討を行い、企業結合規制を受けるリスクの評価や対応策の助言・検討、公正取引委員会の企業結合審査についての対応等の総合的なサービスを提供しております。

また、国際取引を行っている企業において企業結合を行う場合においては、海外の競争法当局への届出の要否や手続対応についても検討を行う必要があるところ、当事務所におきましては、海外の法律事務所とのネットワークを活用し、これらの海外の法律事務所と連携した上で、海外の競争当局対応についてのサポートも実施いたします。

カルテルや入札談合等の独占禁止法違反については、公正取引委員会から行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令が行われる可能性があり、課徴金については事案によっては極めて大きな金額になる可能性があります。また、刑事事件として、企業のみならず、関与した従業員の方も含めて刑罰の対象になる可能性もあり、企業に対して与える影響は甚大です。

そのため、カルテルや入札談合等の独占禁止法違反が疑われる事案が発覚した場合には、企業としては速やかに調査を実施し、事実関係を正確に把握した上で、その事実関係に従って、課徴金減免申請（リニエンシー）も含む対応策を検討・実施する必要があります。当事務所では、独占禁止法違反が疑われる案件についての調査や課徴金減免申請（リニエンシー）の対応についての豊富な実績に基づき、関係者へのヒアリングや関係証拠の収集等による事実関係の把握、把握した事実関係に基づく独占禁止法上の評価、当該評価に基づく課徴金減免申請（リニエンシー）についての検討・対応、再発防止策の検討や社内処分についてのアドバイス等までの一連のサービスを提供しております。

また、公正取引委員会が、カルテルや入札談合等の疑いを探知した場合には、立入検査や関係者への事情聴取等の調査が実施されることもあります。当事務所においては、これらの公正取引委員会による立入検査及び事情聴取等の調査に対する対応、排除措置命令及び課徴金納付命令等が行われた場合の対応、並びに、その後の訴訟対応等についてまで、公正取引委員会の実務に係る知見及び経験に基づいたアドバイス・対応等を実施いております。

さらに、カルテルや入札談合等の態様によっては、海外における競争法違反の可能性や手続対応についても検討の必要が出てくるところ、当事務所におきましては海外の法律事務所と連携したサポートをさせていただきます。

下請法（2026年1月からは取適法）やフリーランス法は、他の事業者に対して業務の委託等を行う場面において問題となる法律であり、業態を問わず多くの企業においてビジネス上留意が必要となる法律です。また、規制当局により書面調査等による定期的な調査が実施されており、規制当局による取り締まりが活発な法律であるという特徴もあります。

当事務所では、これらの法令に係る正確な法令知識と規制当局の法運用の実態に係る知見、並びに、各企業からご相談いただいた多数の下請法関連案件についての対応実績に基づき、法令を遵守しつつも、事業上の負担がなるべく軽減されるような対応策を、各企業の業態や実務運用、ビジネス上のニーズも踏まえて検討・提案しております。また、公正取引委員会や中小企業庁等の規制当局からの調査対応につきましても、規制当局の実務運用に関する知見に基づき、それぞれの事案の状況に応じたアドバイス、サポートを実施しております。

さらに、これらの法令を遵守するためには、日常の事業運営に従事される各従業員の方々がこれらの法令についての理解を深めることも重要となることから、当事務所では社内セミナー等も実施し、その中で各企業の実情に応じた対応のポイント等のアドバイスしております。