企業活動を遂行していく上では、法人として、あるいは、所属する役職員個人に関するものとして、刑事事件への対応を余儀なくされる場合があります。とりわけ企業に与える影響が深刻なものとしては、たとえば、談合事件、カルテル事件等の独占禁止法違反事件、情報の不正取得等の不正競争防止法違反事件、労働災害に関する安全衛生法違反事件など、企業の事業活動それ自体について刑事責任に問われるケースです。もっとも、企業の役職員による企業内や企業外での犯罪行為も、マスコミ報道やSNSでの拡散等により、時に深刻なレピュテーションの低下をもたらすものであるため、企業として、決して、無視することはできないものです。
当事務所では、事件の発覚直後における社内対応や捜査機関対応、その後の裁判対応に至るまで、局面に応じて、中長期的な視野も入れながら適切なアドバイスをするとともに、必要に応じて、企業やその役職員様の刑事弁護人としての対応もいたします。裁判員裁判の対象となる刑事事件も対応可能です。