BtoCサービスを展開している企業として、広告、宣伝、キャンペーンなどのプロモーションは日常的な業務であるところ、その表示方法や提供する経済的利益に関しては、景品表示法、薬機法、食品表示法などの法律や業界における自主規制などによって、幅広く、かつ、複雑に規制されております。とりわけ、違反した場合には、当局による措置命令や課徴金及びこれらの公表など制裁も重くなっているため、規制を遵守しつつ訴求効果の高いプロモーションを模索することは重要な課題となっております。
当事務所は、様々な業種における消費者向けプロモーションを実施するクライアントからのご依頼により、これらの広告・表示規制及び景品類規制に関するご相談、チラシやECサイト上のプロモーションにおける適法性のチェック、当局による措置命令等の法執行リスク及び対応に関するアドバイスなど、幅広いリーガルサービスを提供しております。

企業がBtoCサービスを提供している場合、対面取引及びインターネット等を介した非対面取引を行う際の集客・勧誘方法や契約の方法・内容については、消費者契約法や特定商取引法などの関連法令によってBtoCサービス特有の規制を受け、契約等の規定が無効とされるリスク、刑事罰リスク、レピュテーションリスク等のリスクにさらされます。そのため、勧誘のための接客の方法等については、関連諸法令による規律を意識してマニュアル化し、また契約書、利用規約や約款など消費者との契約内容についても、関係法令に則った内容に定める必要があります。とりわけ、インターネットを利用するEC取引や、店舗におけるバーチャル接客については、そのUIや商品・サービスの紹介の仕方に関しても細かい規律があるため、そのシステムの構築段階から、規律を意識した設計とする必要があります。
当事務所は、小売・百貨店など対面取引を実施する企業のほか、ECサイトやSaaSサービスなど非対面取引を展開する企業など、様々な業種におけるBtoCサービスを展開するクライアントからのご依頼により、契約書ひな形・利用規約や約款の策定支援、ECサイトにおけるUIや画面遷移・テキストの適法性チェック、具体的な接客方法に関するマニュアルの整理など、幅広いリーガルサービスを提供しております。

BtoCサービスを展開している企業としては、消費者や消費者団体からのクレーム、製品の不具合に伴う製品事故や健康被害などの問題、カスハラ問題などが発生すると、消費者・消費者団体対応、行政当局対応、リコールや補償、メディア対応、事実確認や原因究明のための調査対応など、多岐に亘る対応を同時並行的かつ適時迅速に行う必要に直面することになります。万一、対応を誤ると、かえって問題を大きくしてしまい、企業価値の毀損やレピュテーションに甚大な損害が生じるおそれがあります。
当事務所では、これらの消費者トラブル全般に関して、クレーム対応、調査対応、行政当局対応、メディア対応、是正措置や再発防止策に関する法的アドバイスなど、消費者トラブルに関する予防・拡大防止・解決に向けたリーガルサービスを提供しております。