インターネット技術の発展に伴い、インターネットは社会に急速に広がり続け、ビジネス上も重要な基盤として様々な商品・サービス・ビジネスモデルが開発・提供されています。ITビジネスの法令適合性の検討にあたっては、各種法規制、法的問題を対応・検討する必要があることに加え、また、IT関連技術に関する知見が不可欠な領域となっております。
当事務所では、ITサービス企業、その他のIT関連企業、ITコンサルタント企業にとどまらず、その他の事業会社のクライアントのご依頼により、日常的にこの分野のサポートを行っております。

インターネット等を利用した電子商取引の市場規模は拡大傾向にあり、技術の発展に伴いサービスの内容やビジネスモデルも多様化しています。電子商取引では、特定商取引法をはじめ、電子契約法、特定電子メール法、資金決済法、景品表示法、個人情報保護法などの多岐に渡る各種法規制への対応が必要になります。
とりわけ、オンラインショッピングモール、アプリストア、コンテンツ配信サービス、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームビジネスについては、近年各種規制が強まりを見せつつあり、プラットフォーマーの責任という新たな論点への対応も重要な検討課題となっています。
当事務所では、ビジネスモデルレビュー、法令適合性の検討とアドバイス、利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー、デジタルプラットフォームの構築・運用における各種規制や紛争対応について、総合的な支援を行っております。

近年では、プライバシー意識の高まりを受けて、個人情報に関する各種規制の遵守が強く求められています。 また、データの利活用が進むにつれて、 企業の保有する個人情報の大規模な流出・漏えいのリスクが高まっており、サイバーセキュリティの構築・強化や個人情報の漏えい等が生じた場合の対応も重要性を増してきております。
さらに、近年ではAI等による分析を通じたビッグデータの利活用、IoTの促進により、新たな製品・サービス・ビジネスモデルの創出し、企業の競争力を高める動きが活発となっています。データの収集・分析・活用の各場面で個人情報保護法をはじめとする各種規制法の遵守が必要となるほか、適正にデータを取り扱うことが必要になります。
当事務所では、個人情報／プライバシーに関連する各種法令等の規制対応や利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定のみならず、データの利活用に加え、個人情報の漏えい等が生じた場合における対応に至るまで幅広い支援を提供しています。

AIやそれを活用したロボットの開発・利活用においては、知的財産法、製造物責任（PL責任）、不法行為責任、個人情報保護法、等の各種規制業法など多くの法令が交錯し、様々な法的知見を必要とする法分野です。また、AI倫理等、従来にはない議論の動向にキャッチアップする必要もあります。
さらに、自動運転やMaaSの分野においては、道路交通法、道路運送車両法等の交通法規への適合性確保についても重要な課題となります。
当事務所では、クライアントの皆様のこれらの技術を活用した新規ビジネスの構築、運用を法的側面でサポートしております。

インターネットの進展に伴い、サイバーセキュリティに関する脅威が深刻化しています。サイバーセキュリティの問題は、ひとたびインシデントが発生すれば、事業の遂行が困難になるとともに、金銭的被害やレピュテーションの毀損が発生し、企業に甚大な被害を生じさせるおそれがあります。そのため、これに関する法令、ガイドライン等、サイバーセキュリティに関する規制が増加しており、企業がこれらの法令に適合したサイバーセキュリティ対策を講じる必要性は高まっております。
当事務所では、平時のサイバーセキュリティ体制構築の法的サポートにとどまらず、情報漏えいや不正利用などの有事における初動対応、当局対応及び関係者への村議賠償に関する対応などについて、日常的にご依頼を頂き、対応させていただいております。

近時電子決済の利用が拡大しており、また、その方法としても、振込み、クレジットカード会社に加え、電子マネーやコード決済等のIT技術を活用した方法に拡大しています。また、決済スキームの国際化も進んでおります。
さらに、暗号資産をはじめとしたブロックチェーン技術を用いた無形資産のビジネスへも重要性を増しております。
当事務所は、長年にわたり、金融機関、クレジットカード事業者、資金決済事業者などのクライアントのご依頼により、サービスの適法性の確認、関連契約の作成、レビュー、交渉、利用約款など各種規約の整備、監督官庁に対する事前交渉や当局対応全般など、サービス開始までに必要となる業務から、サービス開始後に直面する様々な課題に対する解決まで、幅広いサポートを提供いたします。

ITシステム開発紛争においては、ITシステムに関する複雑な契約の理解はもとより、システム開発に関する実務やIT技術に関する専門的知見を必要とします。
当事務所は、ユーザー・ベンダー双方の立場から、システム要件の増加やスケジュールの遅延による増加費用の負担に関する紛争や、システムの契約不適合紛争品質の問題など、多くのITシステム開発に伴う訴訟・調停等の各種紛争への対応実績を有しており、これらの実績を活かしてITシステム開発紛争を積極的にサポートいたします。