企業買収・株式投資案件、組織再編や各種提携、株式投資案件などのM&Aにおいては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法などの関連諸法令、金融商品取引市場規則、官公庁の策定する指針、事実上のプラクティスなど、幅広く、かつ複雑な規制を踏まえた専門性の高い対応が必要となります。
当事務所は、事業会社、金融機関やファンド等のクライアントからの依頼により、企業買収や事業譲渡、多様な業種・スキームの組織再編、各種提携案件、プライベート・エクイティ案件、ベンチャーキャピタルやスタートアップ案件、事業承継案件などに関して、SPCを含む法人等の設立から、ストラクチャー構築支援、関係法令調査、法務デュー・ディリジェンスや各種ドキュメンテーションの支援、PMIへのアドバイスまで、幅広いリーガルサービスを提供しております。
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M&A
Mergers and Acquisitions
組織再編/グループ再編/業務提携Mergers and Acquisitions/ Reorganizations/ Business Alliance
事業の拡充や選択と集中などを行うにあたって、合併・分割・株式譲渡、事業譲渡などの組織再編や、グループ再編、資本提携や業務提携などの各種提携などは必須の企業活動となりますが、これらを実現するためには、会社法、金融商品取引法、独占禁止法などの関連諸法令のほか、事業に適用ある行政法規などに基づき、再編・提携後におけるPMIにおける問題点も意識して、様々な手法を駆使した的確なストラクチャーを構築し、適法な手続を履践する必要があります。
当事務所は、多種多様な事業分野・業界における事業会社、金融機関やファンド等のクライアントからのご依頼により、多数の組織再編、グループ再編、業務提携案件の法務アドバイザーとして、これらにかかるストラクチャーの検討や構築支援、仲介業者やFAなどの関係者調整、法務デュー・ディリジェンス、各種契約書作成、公正取引委員会等の各種行政機関への届出、開示資料作成、機関決定にかかるドキュメンテーション、クロージング後の対応やPMIにかかるアドバイスなど、幅広いリーガルサービスを提供しております。また、海外の事業者が関係するクロスボーダー案件においては、これまでに培った海外の法律事務所との連携体制や信頼関係をベースとして、密に連携しながら対応しております。
プライベート・エクイティ投資Private Equity
未公開株式への投資や上場子会社の非公開化などのプライベート・エクイティ投資においては、会社法や金融商品取引法などの関連諸法令に基づき、様々な手法を駆使して適法な手続を履践する必要があります。
当事務所は、上場企業やファンドなどのクライアントからのご依頼により、ファンドの組成から、プライベート・エクイティ投資にかかるストラクチャーの検討や構築支援、投資対象にかかる法務デュー・ディリジェンス、関係法令調査や意見書作成、投資やEXIT関連契約の契約書の作成、機関決定にかかるドキュメンテーション支援などに至るまで、幅広いリーガルサービスを提供しております。
ベンチャー/スタートアップ投資Venture/ Start-up Investment
ベンチャー企業やスタートアップ企業への投資については、事業の成長ステージに応じて、その事業に適用される関連法令の検証や事業展開における法的リスクの精緻な分析、キーマンや過去・同一ラウンドの投資家などの関係者調整、これらを踏まえた適切なEXIT戦略などが成功に導くための重要な要素となります。
当事務所は、多種多様な事業分野・業界における事業会社、金融機関やファンド等のクライアントからのご依頼により、ストラクチャーの検討や構築支援、法務デュー・ディリジェンス、関係者調整、各種契約書作成、開示資料作成、機関決定にかかるドキュメンテーション支援、クロージング後の対応やPMIにかかるアドバイス、EXITにかかるアドバイスなど、幅広いリーガルサービスを提供しております。
同意なき買収/アクティビスト対応Hostile Takeover/ Activists
同意なき買収やアクティビストからの働きかけへの対応については、会社法、金融商品取引法などの関連諸法令、金融商品取引市場規則などの規律のみならず、実務上遵守することが必要となる官公庁の各種指針などを踏まえた対応が必要となります。
当事務所は、上場企業を中心としたクライアントからのご依頼により、同意なき買収やアクティビストからの様々な働きかけに対して、対話に関するアドバイス、株主提案時の実務対応、委任状勧誘、株主総会当日の支援、さらには、買収防衛策の導入に際しての検討・助言などの業務を提供しております。
事業承継Business Successions
日本企業の喫緊の課題である事業承継においては、後継者不足や争族などの事実上の課題のみならず、会社法、金融商品取引法、租税法などの関連諸法令や、実務上遵守することが必要となる官公庁の各種指針などを踏まえた対応が必要となっております。
当事務所は、企業オーナーや後継者、事業承継を支援する金融機関やファンドなどのクライアントからのご依頼により、事業承継にかかるストラクチャー構築支援、対象事業(企業)にかかる法務デュー・ディリジェンス、関係法令調査や意見書作成、契約書作成や機関決定にかかるドキュメンテーション支援などの業務を提供しております。
Lawyer主な取扱弁護士
- 松井 秀樹Hideki Matsui
- 太田 大三Taizo Ota
- 大庭 浩一郎Koichiro Oba
- 川俣 尚高Naotaka Kawamata
- 井上 能裕Yoshihiro Inoue
- 縫部 崇Takashi Nuibe
- 長島 亘Wataru Nagashima
- 成瀬 健太郎Kentaro Naruse
- 近内 京太Kyota Konnai
- 鷲野 泰宏Yasuhiro Washino
- 曽根 裕貴Hiroki Sone
- 荒井 康弘Yasuhiro Arai
- 若林 功Isao Wakabayashi
- 神代 優Yu Kajiro
- 木村 一輝Kazuki Kimura
- 眞木 純平Jumpei Maki
- 田村 遼介Ryosuke Tamura
- 堀口 佐耶香Sayaka Horiguchi
- 加藤 将平Shohei Kato
- 佐々木 賢治Kenji Sasaki
- 久保田 夏未Natsumi Kubota
- 山田 雅洋Masahiro Yamada
- 高橋 香菜Kana Takahashi
- 山下 誉文Yoshifumi Yamashita
- 松本 伸也Shinya Matsumoto