コーポレート法研究チームでは、主に上場会社のコーポレート・ガバナンスにかかわる会社法、金融商品取引法や金融商品取引市場規則などの法分野を中心として取り扱っております。

　コーポレート・ガバナンスに関する規律は、法令改正や実務上のプラクティスの変化が激しく、例えば、会社法の分野は、制度変更を伴う改正がなされるとともに日々判例が積み重ねられていくほか、金融商品取引法については毎年、改正が行われています。また、2015年に「コーポレート・ガバナンスコード」が公表されて以降、経済産業省を中心とする行政機関等が様々なガイドラインを策定し、その実務上留意しなければならないプラクティスは多岐に亘り、かつ、複雑化しております。とりわけ、コーポレート・ガバナンスに関連して、「人的資本」「資本コスト」「サステナビリティ」「SDGs」「ビジネスと人権」などの様々な問題が提起されるようになり、それらに関する種々のガイドラインなど、実務上のプラクティスとして参照すべきものを挙げれば枚挙に暇のない状況が常態化しております。

　コーポレート法研究チームでは、このようなコーポレート・ガバナンス関連の法分野の知見を広げるとともに深め、関連法令やガイドライン等の改正動向や実務上のプラクティスの変化に即応したリーガルサービスを提供することを目的として、コーポレート・ガバナンスを取り巻く状況をタイムリーに追いかけながら、判例や諸事例の研究、改正法令のアップデートなどを行っております。

　また、特に重要な法令改正や実務上のプラクティスの変化等のあった場合には、これらをテーマとしたセミナーの開催や、当事務所のニュースレターへの投稿等を通じて、適時適切なタイミングでクライアントの皆様に最新情報をお伝えできるよう努めております。