企業が事業活動を行うためには資金調達が欠かせず、また、その手法としては、単純な融資から、社債、担保取引、株式その他の金融商品を用いた投資、不動産その他の資産の流動化等様々な方法が用いられます。さらに、これらの融資や金融商品の取り扱い等に関しては、民法、会社法のほか、銀行法や金融商品取引法などの各種業法やガイドライン、金商品取引市場規則、金融検査マニュアルなどによって、複雑に規制されており、専門性の高い対応が必要となります。
当事務所は、そのようなファイナンス関連の規制を踏まえ、開発事業者、運営事業者、投資家、金融機関、ファンドなどのクライアントからのご依頼により、日常的なファイナンス取引や法令遵守に関するアドバイス、新規事業の実現に向けたコンサルティング、規制の適否に関するアドバイスなど、幅広いリーガルサービスを提供しております。
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ファイナンス
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キャピタル・マーケットCapital Market
資本市場における株式や社債などを活用した資金調達、自己株式取得などの取引においては、有価証券報告書等の法定開示書類、取引所における適時開示、投資家対応や、インサイダー取引規制など、会社法や金融商品取引法などの関連諸法令や金融商品取引市場規則などの遵守が必要となります。
当事務所は、専門的知見からこれらを遵守し効果的な資金調達等を実現するために必要となる、資本市場における企業活動にかかる法規制対応、ストラクチャーの検討・構築支援、社内規程の策定支援、ドキュメンテーション支援、意見書作成などの業務を提供しております。
ストラクチャード・ファイナンスStructured Finance
大規模なプロジェクトや企業買収においては、プロジェクトごとに組成するプロジェクト・ファイナンスや、企業買収に伴うLBOファイナンスなどのストラクチャード・ファイナンス（仕組み金融）の手法が用いられます。
これらのストラクチャード・ファイナンスの組成及び実行においては、法令調査、各種リスク分析を踏まえたストラクチャーを構築するとともに、多岐に亘るリスク分析を踏まえた契約書の作成が必要となります。
当事務所は、専門的知見から、正確なリスク分析とこれをヘッジした効率的なファイナンスを実現するために必要となる、ストラクチャーの検討・構築支援、対象となるプロジェクト・事業や資産の法務デュー・ディリジェンスやリスク分析、契約書などのドキュメンテーション支援、意見書作成などの業務を提供しております。
不動産投資／資産流動化／信託／アセット・マネジメントReal Estate Investment / Asset Securitization / Trust / Asset Management
多種多様な金融取引として、不動産、動産、債権その他の資産は、流動化され、投資、資産運用の対象とされております。これらの不動産の流動化、不動産開発などにかかる不動産ファイナンス取引においては、対象となる不動産やストラクチャー、関連諸法令やリスク分析の結果、関係当事者等に応じて、複雑かつ精緻なストラクチャーとドキュメンテーションが必要となります。また、資産運用業務やファンドビジネスなどにおいては、多様化する資産運用ニーズに応じ、金融商品取引法をはじめとした規制法やファンド関連諸法令を踏まえ、複雑かつ精緻なストラクチャーとドキュメンテーションが必要となります。
当事務所は、ストラクチャーの検討・構築支援、関係法令調査や意見書作成、各種ファンドの組成や組成後の投融資やEXITにかかるアドバイス、投融資実行後における投融資先や共同投資家、EXIT先等との関係で生じる諸問題にかかるアドバイス、契約書作成や投融資先を含む関係先への連絡書面を含む各種ドキュメンテーションなどの業務を提供しております。