弁護士中野明安が「【特集１】契約処理、取引先対応、労務管理　今、検討すべき「新型コロナ」法務の最新論点　民法611条の解釈から交渉・和解のあるべき姿まで　新型コロナ対策としての営業自粛と店舗家賃」（中央経済社　ビジネス法務Vol.20　No.9　2020年9月号）を執筆しました。