当事務所では、現在、以下のセミナーの開催を予定しており、また、実施済みのオンラインセミナーの動画配信を行っております。
参加、視聴をご希望の方は、下記のフォームからお申し込みください。
ご記入いただいたメールアドレスに、追ってアクセス先のリンク等の必要情報をお知らせいたします。
※法律事務所所属の弁護士の方はお申込をお控えいただけますと幸いです。

【実施済み・動画配信中のセミナー】

■　第18回・MLOセミナー
日　  時：2024年9月25日（水）15:30～17:00頃
テ ー マ：最終確認！フリーランス法への実務対応
内　  容：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）、いわゆるフリーランス法が、2024年11月1日に施行されることとなっております。
このフリーランス法は、働き方の多様化に伴い、フリーランスとして働く人が増加してきていることを受けて、フリーランスとの取引を適正化するという観点から、フリーランスに業務委託をする委託事業者に対して下請法と同様の規制を課すと共に、フリーランスに対して一定の範囲の労働者類似の保護を与えることによって、フリーランスの就業環境の整備を図る内容となっております。
本セミナーにおきましては、フリーランス法の施行を直前に控えて、フリーランス法の規正内容を改めて確認させていただくと共に、フリーランス法への対応における実務上の留意点やポイント等を解説させていただきます。本セミナーを通じて、自社のフリーランス法への実務対応のご準備内容について、最終のご確認をしていただければと存じます。
講　  師：弁護士　縫部崇・曽根裕貴・平岩彩夏・内田知希
対　  象：企業の法務・総務・企画等のご担当の皆様
参加費用：無料

■　第17回・MLOセミナー
日　  時：2024年9月20日（金）15:30～17:00頃
テ ー マ：企業の環境経営を取り巻く現在の状況
～求められる取り組み・開示・ステークホルダーとの対話の観点から～
内　  容：パリ協定に基づく2030年温室効果ガス排出削減目標やカーボンニュートラルの達成に向けて、中央官庁・地方公共団体、民間事業者などにおける脱炭素経営の推進、再生可能エネルギー事業への参入、ビジネス上の環境影響の評価など様々な取り組みが求められています。とりわけ、上場会社に対してはCGコードにおいてサステナビリティを巡る課題への適切な対応が求められています。このような取り組みについて、2021年改訂CGコードにより、国際的な開示の枠組みであるTCFD又はそれと同等の枠組みによる開示が求められることとなったり、有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示欄への記載内容について国際的スタンダードであるISSB基準に準拠したSSBJ基準によるべきことが検討されるなど、開示内容の充実化が求められています。他にも、環境省「環境報告ガイドライン」、公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（グリーンガイドライン）その他各行政機関からも、環境に関する取組やステークホルダーへの報告についての考え方等が示されています。
このように、環境に関する企業の取り組み・開示の充実について随所で求められる中で、これらをすべて把握・理解することは容易なことではありません。そのため、本セミナーでは、環境に関して企業が求められる取り組み・開示・株主との対話の各観点において企業が遵守し留意するべきガイドライン等の考え方について、個別の内容を掘り下げるというよりは、まずは全体の概観を理解いただくことを目的として、体系的に整理してご紹介いたします。
講　  師：（環境・エネルギー法研究チーム）弁護士　大庭浩一郎・神代優・木村一輝・尾臺知弘・久保田夏未
対　  象：企業の法務・総務・企画等のご担当の皆様
参加費用：無料

■　第16回・MLOセミナー
日　  時：2024年6月6日（木）16:00～17:00頃
テ ー マ：AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」・文化庁「AIと著作権に関する考え方」のご紹介
内　  容：現在、内閣府は、生成AIと知的財産権保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」を開催しており、本年4月に、生成AIと知的財産権の関係を整理した「中間とりまとめ（案）」を公表しました。また、著作権の関係については、文化庁も本年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を公表しています。
生成AIを利活用して業務の効率化や創作活動に取り組む企業が増えている一方で、生成AIと現行の知的財産権との間には未解決の課題が多数あり、リスクヘッジのためには最新の動向について把握しておくことが不可欠です。
そこで、今回は、上記の公表資料を踏まえて、生成AIを利活用する際の知的財産法上の留意点をテーマとしたセミナーを開催させていただくことといたしました。
講　  師：弁護士　荒井康弘・加藤将平
対　  象：企業の知的財産・法務・総務・企画等のご担当の皆様
参加費用：無料

■　第14回・MLOセミナー
日　  時：2024年4月19日（金）　15:30～17:00
テ ー マ：コーポレートガバナンスを取り巻く現在の状況
内　  容：2015年に「コーポレートガバナンス・コード」が公表されて以降、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 （CGS ガイドライン）」、「『攻めの経営』を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～」、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針 グループガイドライン」・・・などと経済産業省を中心として様々なガイドラインを出していきました。また、近年では、「コーポレートガバナンス」の名の下に、「人的資本」「資本コスト」などの様々な問題が提起され、それに関するガイドラインが出される他、「○○ガバナンス」（例えば、ＩＴガバナンス、データガバナンス、プライバシーガバナンス、知財ガバナンスなど）という言葉が作られては、ガイドラインが出来ていく状況にあります。
このような「ガバナンス」を取り巻く状況をすべて追いかけるのは至難の業です。そのため、本セミナーでは、「ガバナンス」に関するガイドライン等の全体像を整理した上で、特に「コーポレートガバナンス」に関する最近のガイドラインについて簡単に整理します。
上場会社の皆様（特に、ガバナンスに関するガイドライン等の全体像を理解したい皆様）にはもちろん、会社規模などに応じて「ガバナンス」を行うべきことは非上場会社にも求められることですので、非上場会社の皆様にも参考になるセミナーとなっております。
講　  師：弁護士　松本伸也・長島亘・成瀬健太郎・木村一輝・内田知希・山下誉文
対　  象：企業の法務、総務、企画等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■　第13回・MLOセミナー
日　  時：2024年2月29日（木）　16:00～17:00頃
テ ー マ：「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応
内　  容：公正取引委員会は、2023年11月29日付で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局との連名。以下「本指針」）を公表しました。本指針は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（2021年12月27日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）において、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を中小企業等が適切に価格に転嫁できるようにし、賃金引き上げの環境を整備するための取組を進めていくとの宣言がなされたことに基づく施策の一環として公表されたもので、特に労務費の転嫁に関する価格交渉について、発注者及び受注者として採るべき行動／求められる行動が、12の行動指針として示されております。そして、公正取引委員会は、2023年12月27日には、自らが実施した価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果を公表する中で、今後、本指針の普及・啓発に努めていくことに加えて、価格転嫁円滑化に関する調査を継続して実施すると共に、場合によっては事業者名の公表や独禁法・下請法上問題となる事案についての厳正な法執行を行っていくこと等を明らかにしております。
そこで、①本セミナーの前半（会場・オンライン併用）では、本指針についての独禁法及び下請法上のリスク状況を整理・解説すると共に、それらのリスク状況を踏まえた本指針への対応についての考え方等を解説させていただきます。また、②本セミナーの後半（会場参加者のみ参加可）では、本指針への対応について、具体的なケースにおいて想定される実務的な問題点やその解決策等について各企業の皆様と意見交換・ディスカッションをする時間を設けたいと思います。
講　  師：弁護士　曽根裕貴・神代優・山下胡己
対　  象：企業の法務・総務・企画等のご担当の皆様
視聴費用：無料
※動画は前半の基調講演部分のみです。ディスカッション部分の配信はございません。

■　第12回・MLOセミナー
日　  時：2023年12月14日（木）　16:00～17:30頃
テ ー マ：「不正競争防止法等の令和５年改正の概要と実務対応」
内　  容：本年6月に不正競争防止法、商標法、意匠法などの様々な知的財産関係の法令の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立しました。今回の改正では、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化としてデジタル空間における模倣行為の防止や営業秘密・限定提供データの保護の強化がなされるなど、多岐にわたる改正がなされました。デジタル空間におけるブランディングは全ての企業において必要であるといっても過言ではない状況にありますので、今回の改正内容を把握するとともに、的確な実務対応を行うことは重要です。
そこで、不正競争防止法等の令和５年改正の概要と実務対応をテーマにセミナーを開催させていただくことといたしました。
講　  師：弁護士　荒井康弘・若林功
対　  象：企業の知的財産・法務・総務・企画等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第11回・MLOセミナー
日　  時：2023年11月28日（火）16:00～17:30
テ ー マ：「2023年景品表示法に係る制度の改正
（ステルスマーケティング規制及び2023年景品表示法改正について）」
内　  容：景品表示法に関して、本年は、10月1日からステルスマーケティング（ステマ）を規制する告示が施行されると共に、5月には景品表示法の改正法が成立し公布されました。ステマ規制は不当表示の内容（実体法）にかかわる規制であり、従来のステマの多くが不当表示になる可能性があります。また、景品表示法の改正は、確約手続の導入など手続に関するものですが、確約手続が既に導入されている独禁法とは異なる留意点もあり、いずれも実務にも影響が及ぶ重要な制度の改正です。
そこで、①本セミナーの前半（会場・オンライン併用）において、ステマ規制及び景品表示法改正の内容について解説をいたします。②本セミナーの後半（会場参加者のみ参加可）では、弊事務所における相談事例をモデル化したもの等もご紹介しながら、ステマ規制や景品表示法改正に関連する意見交換・ディスカッションをする時間を設けたいと思います。
講　  師：弁護士　曽根裕貴・眞木純平
対　  象：企業の法務・総務・企画等のご担当の皆様
視聴費用：無料
※動画は前半の基調講演部分のみです。ディスカッション部分の配信はございません。

■ 第10回・MLOセミナー
日　  時：2023年7月4日（火）16:30～18:00
テ ー マ：「Chat GPT等生成AIのビジネス・法務における活用、法的留意点と対策」
内　  容：現在、各社においては、Chat GPT等生成AIのビジネスへの導入・実装の動きが進んでいます。また、日常の法務業務にも積極的に活用する動きもみられます。そこで、本セミナー前半（会場・オンライン併用）においては、この分野について研究・執筆を行っている講師が、具体的なビジネス・法務における活用方法と活用の際の法的留意点について解説をいたします。予定している内容は以下のとおりです。
１　生成AIの基本的な仕組み・挙動の特徴
２　生成AIのビジネス、法務における活用
３　生成AI活用における法的留意点
４　生成AI活用の際のルール制定その他の対策
講　  師：弁護士 近内京太、山下胡己とIT法チームメンバー
※講師（弁護士近内京太）の本テーマに関連する主な論考
・「AI搭載ロボットによる不法行為責任のフレームワーク　～製造者・所有者・使用者の責任をめぐる一試論～」（NBL 2019年11月1日号（1157号））
・「自動運転自動車による交通事故の法的責任～米国における議論を踏まえた日本法の枠組みとその評価[上]・[下]」（国際商事法務　2016年10月・11月号Vol.44　No.10・11）
対　  象：企業法務、総務、企画、IT等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第9回・MLOセミナー
日　   時：　2023年5月23日（火）16時30分～17時10分（現地参加：16時15分受付開始）
テ ー マ：「直前チェック！6月16日施行・改正電気通信事業法セミナー
～うちの会社は大丈夫？対応が求められる企業サイトと対応方法～」
内　   容：本年6月16日施行の改正電気通信事業法においては、新たに、SNS、電子掲示版、オンラインショッピングモールやニュース等の各種情報のオンライン提供を行う事業者等の一定の事業者に「外部送信規律情報送信指令通信」として所定の事項の通知・公表等（いわゆるCookie情報の送信）が求められることになりました。しかし、この適用対象となる事業者となるかどうかの判別方法は複雑で理解が困難なところがあります。そこで、企業自社が運営するネットサイトが適用対象となるかどうかの判断方法と必要となる対応の概要をコンパクトに解説いたします。
講　   師：　弁護士 近内京太、弁護士 神代優（前経済産業省・デジタル取引環境整備室　法令専門官）とIT法チームメンバー
対　　象：　企業の法務、総務等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第8回・MLOオンラインセミナー
日　   時：2023年2月16日（木）15時～17時
テ ー マ：「法務部員のための労働事件入門　～通常の民事事件との違いを中心に～」
内　　容：労働事件の入門セミナーとして、通常の民事事件との違いを中心に、労働事件の特色や取り組み方、留意点などを解説します。
講　　師：弁護士 大庭 浩一郎・佐々木 賢治・高橋 香菜
対　　象：企業の経営者、法務、総務等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第７回・MLOオンラインセミナー
日　   時：2022年11月1日（火）　16時～17時
テ ー マ：「企業におけるサイバーリスクの増大とサイバーセキュリティ体制の構築」
内　　容：近時のビジネス環境の変化により増大するサイバーリスクの内容を踏まえ、企業が整備すべきサイバーセキュリティ体制をできる限り具体的に解説します。
講　　師：弁護士 近内京太・小寺祐輝・山下胡己とIT法チームメンバー
対　　象：企業の経営者、法務、総務等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第６回・MLOオンラインセミナー
日　   時：2022年7月19日　15時～16時30分頃
テ ー マ ：「ビジネスに効く独占禁止法の実務　～合理的なビジネス目的で始めた行為が独占禁止法違反にならないために～」
内　　容：企業の皆様が日々の業務の中で直面されるような独占禁止法上の問題を採り上げて事例形式にて解説します。
講　　師：弁護士 曽根裕貴・若林功・加藤将平・山田雅洋
対　　象：企業の法務、総務等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第５回・MLOオンラインセミナー
日   　時：2022年2月17日　16時～17時
テ ー マ ：「4月施行の改正個人情報保護法　～施行直前の最終チェック」
内　　容：本年4月1日から施行される改正個人情報保護法への対応の最終チェックのため、改正内容と企業に求められる対応をコンパクトに解説します。
講　　師：弁護士 近内京太、荒井康弘とIT法チームメンバー
対　　象：企業の法務・総務担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第4回・MLOオンラインセミナー
日　   時：2022年2月10日　13時～14時30分
テ ー マ ：「公益通報者保護法の実務（全２回）・第２回」
内　　容：指針及び解説の実務並びに内部通報体制の具体的構築のノウハウ
講　　師：弁護士 大庭浩一郎、岩元昭博、藤井塁、久保田夏未
対　　象：企業の法務、総務、人事、内部通報等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第３回・MLOオンラインセミナー
日  　時：2022年2月4日　13時～14時30分
テ ー マ：「公益通報者保護法の実務（全２回）・第１回」
内  　容：公益通報者保護法の基礎及び公益通報者の保護（合わせて、関連する改正内容に触れます）
講　  師：弁護士 大庭浩一郎、岩元昭博、藤井塁、久保田夏未
対  　象：企業の法務、総務、人事、内部通報等のご担当の皆様
視聴費用：無料

■ 第２回・オンラインセミナー
テ ー マ：「企業の誹謗中傷対策の実務とプロバイダ責任制限法の改正」(2021年12月9日実施)
内　　容：インターネットにおける企業への誹謗中傷への具体的対応策、現行法の問題点と、プロバイダ責任制限法の改正内容及びそれに基づく実務の解説
講　　師：弁護士 近内京太、佐々木賢治
対　　象：企業の法務、総務等のご担当の皆様
視聴費用：無料

視聴申込みフォーム

参加・視聴希望セミナー

• セミナー動画視聴　「最終確認！フリーランス法への実務対応」（2024年9月25日実施）
• セミナー動画視聴　「企業の環境経営を取り巻く現在の状況～求められる取り組み・開示・ステークホルダーとの対話の観点から～」（2024年9月20日実施）
• セミナー動画視聴　「AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」・文化庁「AIと著作権に関する考え方」のご紹介」（2024年6月6日実施）
• セミナー動画視聴　「コーポレートガバナンスを取り巻く現在の状況」（2024年4月19日実施）
• セミナー動画視聴　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針への対応」（2024年2月29日実施）
• セミナー動画視聴　「不正競争防止法等の令和５年改正の概要と実務対応」（2023年12月14日実施）
• セミナー動画視聴　「2023年景品表示法に係る制度の改正（ステルスマーケティング規制及び2023年景品表示法改正について）」（2023年11月28日実施）
• セミナー動画視聴　「Chat GPT等生成AIのビジネス・法務における活用、法的留意点と対策」（2023年7月4日実施）
• セミナー動画視聴　「直前チェック！6月16日施行・改正電気通信事業法セミナー ～うちの会社は大丈夫？対応が求められる企業サイトと対応方法～」（2023年5月23日実施）
• セミナー動画視聴　「法務部員のための労働事件入門　～通常の民事事件との違いを中心に～」（2023年2月16日実施）
• セミナー動画視聴　「企業におけるサイバーリスクの増大とサイバーセキュリティ体制の構築」（2022年11月1日実施）
• セミナー動画視聴　「ビジネスに効く独占禁止法の実務　～合理的なビジネス目的で始めた行為が独占禁止法違反にならないために～」（2022年7月19日実施）
• セミナー動画視聴　「4月施行の改正個人情報保護法　～施行直前の最終チェック」（2022年2月17日実施）
• セミナー動画視聴　「公益通報者保護法の実務（全２回）　第２回」（2022年2月10日実施）
• セミナー動画視聴　「公益通報者保護法の実務（全２回）　第１回」（2022年2月4日実施）
• セミナー動画視聴　「企業の誹謗中傷対策の実務とプロバイダ責任法の改正」（2021年12月9日実施）

申込者氏名 *

Emailアドレス *

所属組織・企業 *

お問合せ・ご質問等

申込み