所属

第二東京弁護士会

経歴

1963年　生
1982年　東京都立国分寺高等学校卒
1986年　成蹊大学法学部卒
1988年　司法試験合格
1991年　司法修習終了（43期）
1991年　弁護士登録
2004年　災害復興まちづくり支援機構　事務局長
2008年　株式会社オリエンタルランド　社外監査役
2010年　株式会社JALUX　社外監査役
2010年　第二東京弁護士会　副会長
2011年　日本弁護士連合会　東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部　事務局長代行
2012年　日本弁護士連合会　災害復興支援委員会委員長
2012年　日本小売業協会　倫理・教育委員会　コーディネーター
2013年　内閣府　一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ有識者委員
2013年　東京都　新型インフルエンザ等対策有識者会議委員（社会機能部会委員）
2013年　日本渡航医学会　新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ　委員
2014年　災害総合支援機構　副代表理事（現任）
2014年　東京三弁護士会　災害復旧・復興本部　本部長代行
2014年　トラベラーズワクチンフォーラム研修会　企画委員会　委員（現任）
2015年　東京地方裁判所所属　司法委員（現任）
2015年　関東弁護士会連合会　理事
2015年　関東弁護士会連合会　災害対策協議会ワーキンググループ　座長
2015年　日鉄ソリューションズ株式会社　社外監査役
2015年　アグレ都市デザイン株式会社　社外監査役（現任）
2015年　日弁連法務研究財団　モデル条例制定研究班　筆頭研究員
2016年　関東弁護士会連合会　常務理事
2016年　日本渡航医学会　産業保健委員会　委員（現任）
2017年　日本弁護士連合会　災害対策事務局　事務局員（現任）
2017年　第二東京弁護士会　災害対策委員会　委員長
2017年　株式会社ベクター　社外監査役（現任）
2017年　東京都　今後の帰宅困難者対策に関する検討会議　委員
2018年　ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師（現任）
2019年 　関東弁護士会連合会　理事
2020年 　関東弁護士会連合会　副理事長
2020年 　災害復興まちづくり支援機構　代表委員
2020年 　防災士研修センター　講師（現任）
2020年 　公益社団法人東京都不動産鑑定士協会　監事
2021年 　関東弁護士会連合会　常務理事
2021年 　一般財団法人日本法律家協会　監事（現任）
2022年　法制審議会　区分所有法制部会　幹事（現任）
2023年　一般社団法人日本在外企業協会　海外健康・医療センター顧問（現任）
2023年　東京都　企業防災アドバイザー（現任）

著作

1　経済法令研究会「ベスト管理者となるための金融コンプライアンスコース2」テキスト執筆（共著）
2　新日本法規「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（共著）
3　商事法務　NBL823号　HOT／COOL Player　「被災後、法律専門家は何ができるだろうか」
4　商事法務　NBL840号　座談会「災害時の法律相談ー今、何ができるか」
5　商事法務　NBL856号　NBL-Square【NBL-Times】「BCPを作ろう！」
6　商事法務「企業のための防災と復旧のはなし」
7　商事法務　NBL872号　特集「2008年企業を取り巻く法的課題」企業と株主
8　商事法務　NBL899号　 論説「新型インフルエンザと法的リスクマネジメント企業における対策のポイントと法律実務家の役割」
9　商事法務　NBL905号　 NBL-Times「新型インフルエンザの広がりで企業に求められる喫緊の対応策」
10　リスクマネジメントTODAY vol.55　「法的リスクの盲点　あなたの会社の新型イン フルエンザ対策は大丈夫か」（2009年7月1日）
11　リスク対策.com  vol.15「事業継続は法的な検討が不可欠　パンデミック対策で訴えられる！？」
12　リスク対策.com vol.16「「お互いさま」で事業継続支援　契約文書に込められた想い　災害時業務相互応援制度を解説」
13　商事法務　NBL914号 論説「「事業者の新型インフルエンザ対策」と法的リスクマネジメント取引・契約関係における法的諸問題の検討」
14　ビジネスロージャーナル12月号　「Focus　その新型インフルエンザ対策で大丈夫？Ｑ＆Ａで理解する企業の新型インフルエンザ対策と労務問題」
15　労働の科学12月号 「新型インフルエンザ対策」と法的リスクマネジメント
16　第一法規「 もうひとつの新型インフルエンザ対策」
17　日本技術士会「地震災害に備え、地域に貢献するための各種専門家の役割」（2009年10月）【第36回技術士全国大会（仙台）優秀論文賞受賞】
18　日本建築学会叢書7　大震災に備えるシリーズⅠ「大震災に備える」
19　運輸調査局「運輸と経済」　交通企業のリスク管理（事業継続計画）はだれのために行うのか～今般の新型インフルエンザ（H1N1）対策を中心とした法的考察～
20　日経ＣＭＥ（日経メディカル同封別冊）（2010年７月）座談会　法的リスク（民法、医師法、薬剤師法）を考慮したインフルエンザ危機管理対策～新型インフルエンザの新たな流行に備えて～
21　東京経営者協会　東京経協会報ぱとろなとうきょう（2010年№64）秋季号「クローズアップ　新型インフルエンザ対策と企業防衛の法務～経営法務をめぐる対応と留意点」
22　日本弁護士連合会災害復興支援委員会編 「災害対策マニュアル　災害からあなたを守る本」（2010年・共著）
23　産労総合研究所　労務事情1200号　「再確認！新型インフルエンザ対策Ｑ＆Ａ」（2011年1月1・15日）
24　産労総合研究所　労務事情1206号　「〈緊急解説〉災害時の対応　Ｑ＆Ａ」（2011年4月15日)
25　ビジネスロージャーナル6月号　震災法務　今後生じる法的問題への対応法「優先度別　法務のToDoリスト」（2011年4月21日）
26　産業衛生学雑誌53巻2号　学会報告および企業における新型インフルエンザ対策の今後の展望―抗インフルエンザウイルス薬の取扱いの検討― （2011年4月6日）
27　ビジネス法務7月号　　特集　災害時の完全法務マニュアル「取引先との連携で実現する！ 被害を最小限度に抑える契約条項の記載例（2011年5月21日）
28　会社法務A2Z　6月号　緊急特集　復興へ向けて！　大震災に打ち勝つ会社法務 企業法務から考える災害対策（2011年5月25日）
29　新日本法規　「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（改訂版）（2011年6月30日・共著）
30　愛知県経営者協会　愛知経協　Vol.736　東日本大震災に学ぶ教訓～見直すべき大規模災害への備え～企業として大災害の発生時に備えるべき法的リスク管理（2011年7月4日）
31　旬刊経理情報 №1286 　Ｖｉｅｗpoint　被災時の損害賠償責任に大きく影響？ 取締役がBCPを策定する法的義務とは（2011年7月10日）
32　リスクマネジメント協会　リスクマネジメントTODAY　Vol.67　[特集]これからのリスクマネジメントの話をしよう 想定力を鍛える大規模災害に おける法的リスクへの対応　（2011年7月15日）
33　産労総合研究所　経営書院「災害時の労務管理ハンドブック」／労働法チーム（中野明安、大庭浩一郎、川俣尚高、縫部崇、鷲野泰宏、中野聡）（2011年7月18日）
34　産労総合研究所　労務事情1213号　「セミナーレポート　東日本大震災から学ぶ企業の震災対策および人事管理上の問題点」（2011年8月1・15日）
35　経営法友会リポート　451号 　月例会リポート「震災後の法務対応のポイント～取引・契約関係を中心に～」（2011年9月1日）
36　会社法務A2Z　10月号　 待ったナシ！事業継続計画を改善する　巻頭インタビュー 震災を契機に進化するＢＣＰ　見直しのポイントはココだ！（2011年9月25日）
37　労働法学研究会報No.2511 最新労働法解説　自然災害時における法的課題と対策－災害時および災害からの復旧に関する人事管理上の問題と必要な対応について－’（2011年10月15日）
38　東京経協会報ぱとろなとうきょう（No.68）秋季号 ＴＯＰＩＣＳ　自然災害時における法的課題と対策（2011年10月1日）
39　労働判例　No.1032　遊筆　－　労働問題に寄せて　緊急時における労使協力関係の構築（2011年11月15日）
40　産労総合研究所　労務事情1221号 東日本大震災後におけるＢＣＰ策定・見直しの実務（2011年12月15日）
41　産労総合研究所　労務事情1226号 「取締役と管理職の責任範囲Q&A」／労働法チーム（中野明安、大庭浩一郎、川俣尚高、縫部崇、鷲野泰宏、中野聡、若林功） (2012年3月15日)
42　グラクソ・スミスクライン新型インフルエンザ対策セミナー記録集「企業の新型インフルエンザ対策の法的諸問題「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を踏まえて」
43　商事法務　ＮＢＬ984号「帰宅困難者対策における事業者の法的留意点～事業者の懸念を払拭し一時滞在施設の確保に向けて～」(2012年9月1日）
44　第84回日本感染症学会西日本地方学術集会抄録集（2012年10月1日）「感染症と訴訟～医事関係訴訟における感染症訴訟の特徴・傾向とその対策について～」
45　産労総合研究所　労務事情№1257号「新型インフルエンザ対策の法的観点からみた見直し・ 点検ポイントQ＆A」(中野明安、大庭浩一郎、若林功）(2013年8月8日）
46　清文社「これだけはやっておきたい！帰宅困難者対策Q＆A」（2013年）
47　日本小売業協会「BCP-Business Continuity Plan」監修（2014年）
48　一般社団法人日本渡航医学会「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン 2014年版」
49　リスク対策.comメールマガジン「【特別寄稿】日和幼稚園事件控訴審和解について」
50　RETAIL　SHOP(Vol.116新春号）「今、求められる業界横断の『企業連携BCP』」
51　リスク対策.com（Vol.47 2015年1月号）　「ニュースの真相　日和幼稚園事件控訴審和解について」
52　損保ジャパン日本興和ＲＭレポート(130）「自然災害への対応と安全配慮義務の関係」(監修）
53　労務事情　№1291　解説「企業の防災対策に向けて押さえたい　法制度・判例等と実務～東日本大震災以降の新法・改正法、安全配慮義務を巡る判例等を踏まえて～」
54　労務事情　№1301　Ｑ＆Ａ「海外勤務・海外出張にかかわる感染症対策」
55　会社法務Ａ2Ｚ　2015年9月号　特別寄稿　企業における自然災害リスクへの対応
56　バムサジャーナル（ＢＭＳＡ）27巻3号　特集ＴＶＦ「海外勤務・海外出張にかかわる感染症対策」
57　第一法規㈱「弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ」（共著）
58　第20回日本渡航医学会学術集会抄録集（2016年7月10日）「海外勤務派遣における法的留意事項について～中央労働基準監督署長事件（東京地裁平成27年8月28日判決）をもとに～」
59　ジュリスト　2016年9月号 特集　震災と企業法務　鼎談　震災と企業の対応～防災・ＢＣＰを中心に(2016年8月25日）
60　法律文化社「災害対応ハンドブック」（共著）
61　日本法令　実務に活かす就業規則運用の勘どころ／丸の内就業規則研究会 著
弁護士 中野明安、大庭浩一郎、川俣尚高、縫部崇、鷲野泰宏、岩元昭博
62　日経産業新聞「ＢＣＰ策定、中小こそ～緊急時の指揮系統明確に」（取材記事）
63　リスク対策.com（Web版）NEWS & TOPICS「賃貸住宅でも、家具転倒防止のためのネジ穴を当たり前の世の中に」（取材記事)
64　日本経済新聞（2016年11月7日） 法トーク「被災中小へ金銭支援制度を」（取材記事）
65　バムサジャーナル（ＢＭＳＡ）28巻3号（2016年10月31日）　特集ＴＶＦ「未承認ワクチンの使用と損害賠償責任～補償制度の役割と法的課題～」
66　リスク対策.com（Vol.58　2016年11月号）Focus 「過去の裁判事例から読み解く安全配慮義務の盲点」
67　日本災害復興学会誌　復興 通巻 第18号（Vol.7 No.6) 特集　災害復興法学の構築 「帰宅困難者対策としての「事業者による一時滞在施設の提供」の法的諸問題」
68　会社法務Ａ2Ｚ　2017年8月号 コーポレート・ガバナンスにおける危機管理対応「自然災害対策とＢＣＰ実務の最前線」
69　バムサジャーナル（ＢＭＳＡ）第29巻第3号　特集ＴＶＦ「国際交流事業における大学の安全配慮義務～各種裁判例・各大学の取り組みを参考に～」
70　Business Lawyers 　危機管理・コンプライアンス 東京・新潟の弁護士会、初の災害協定　企業のBCP策定にどう生かすか（取材記事）
71　労務事情　NO.1349 ワンポイントＱ＆Ａ「Ｊアラートが配信された際の実務上の留意点」
72　新潟日報（別綴）　糸魚川大火１年特集「一人一人の声聴いて～戻りたいまちの礎に～」（取材記事)
73　ビジネスガイド　№850（2018年2月号）「感染症」に対する会社の対応＆規定のつくり方
74　二弁フロンティア172号(2018年4月号) 特集　弁護士とＢＣＰ
75　商事法務　ＮＢＬ　1145号「特集　企業法務・ビジネス関連立法の平成史　～事業継続をめぐる企業実務の課題とこれからの備え～」(令和元年5月1日）
76　第一法規株式会社　日本弁護士連合会災害復興支援委員会編「改訂版弁護士のための水害・土砂災害対策Ｑ＆Ａ大規模災害から通常起こり得る災害まで」(2019年7月25日）
77　日刊建設工業新聞　「他分野の専門家が連携し被災地に寄り添う支援活動体制整備」（2019年8月30日）
78　産労総合研究所　労務事情1392号「視点　自然災害に備えて企業が準備しておくべきこと（1）従業員とその家族のために」（2019年10月1日）
79　産労総合研究所　労務事情1393号「視点　自然災害に備えて企業が準備しておくべきこと（2）顧客、地域等のために」（2019年10月15日）
80　日本ファシリティマネジメント協会　JFMA JOURNAL（ジャフマジャーナル）№196「第2特集防災・現在③　被災した事業者の責務」（2019年10月25日）
81　リスク対策ドットコム「新型肺炎の拡大が止まらない！どうする3月からの株主総会？～インターネット議決権行使でクオカード付与の方法も～」（2020年3月２日）
82　日本経済新聞電子版　取材記事「新型コロナでイベント中止　費用負担「自粛」で迷走」（2020年3月7日）
83　産労総合研究所　労務事情1402号「ワンポイント解説　新型コロナウイルスの感染拡大に備えた企業の対応」（2020年3月15日）
84　Business Lawyers 「新型コロナウイルス感染症の流行による株主総会運営上の対策と留意点」／新型コロナウィルス対策チーム（中野明安、近内京太、若林功、道徳栄理香）(2020年3月23日）
85　商事法務　NBL　1167号「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法と企業の押さえるべきポイント」（2020年4月1日）
86　日本経済新聞朝刊　取材記事「テナント休業で賃料減額　民法が交渉カードに　相場観なく紛争の恐れ」（2020年4月27日）
87　日本地震工学会ニュースレター26号「被災者支援・復興支援に関する法律的観点」（2020年4月28日）
88　愛知経協　Vol.841　2020年4月号「新型コロナウィルスへの対応～今、あらためて確認しておくべき危機管理とBCP　企業に求められる対応策と法的マネジメント～」
89　一般社団法人　日本渡航医学会「職域のための新型コロナウィルス感染症対策ガイド」（2020年5月・共著）
90　ダイヤモンドオンライン　取材記事「3密会議強要や社内マスクNG･･･トンデモ企業が抱える訴訟リスクを弁護士が解説」（2020年5月12日）
91　Business Law Journal　№146　2020年5月号「実務解説　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法務対応」（2020年5月21日）
92　会社法務A２Z　2020年6月号「特集　非常時における企業の対応　特集１　先例のない事態に企業はどう備え、対応するか」（2020年5月25日）
93　月間監査役　No.711　2020年7月号「新型コロナウイルス感染症に関する企業におけるBCPと監査役の対応」（2020年7月25日）
94　ビジネス法務　Vol.20　No.9　2020年9月号「【特集1】契約処理、取引先対応、労務管理　今、検討すべき「新型コロナ」法務の最新論点　民法611条の解釈から交渉・和解のあるべき姿まで　新型コロナ対策としての営業自粛と店舗家賃」（2020年9月21日）
95　産労総合研究所　労務事情1409号「Q&A不測の事態に備えて整えておきたいBCPのポイント」(2020年8月15日）
96　愛知経協　Vol.846　2020年9月号「臨時企画　企業に求められる法的マネジメント　新型コロナウイルス対応Q&Aとトラブル防止」
97　第一法規「お金と時間をかけなくてもできる　成功事例から導く　中小企業のための災害危機対策」(共著）
98　日本経済新聞　朝刊「東証、取引再開の基準なく緊急事態の想定に漏れ」取材記事（2020年10月3日）
99　朝日新聞　朝刊「コロナ拡大 引責辞任・制裁金やりすぎ？」取材記事（2020年10月20日）
100　一般社団法人　日本渡航医学会「職域のための新型コロナウィルス感染症対策ガイド　第3版」（2020年8月・共著）
101　会社法務A２Z　2021年1月号「新春企画　テーマ別企業法務2021年以降の展望　不測の事態への対応　自然災害・感染症と事業継続」（2020年12月25日）
102　日本法令「新しい労働時間・休日・休暇 法律実務ハンドブック」／中野明安、大庭浩一郎、縫部崇、岩元昭博、木村一輝、道徳栄理香（令和２年・共著）
103　産労総合研究所「2021年版　人事・労務の手帖～withコロナ時代、組織・働き方をどうデザインしていくか～」（2021年2月16日・分担執筆）
104　有斐閣「防災・減災の法務　～事業継続のために何をすべきか～」（2021年3月10日・編著者）
105　ぎょうせい　法律のひろば　Vol.74　No.3　2021年3月号「特集　東日本大震災から10年　災害時の法律家の支援　防災・BCPと法律家の役割」(2021年3月1日）
106　産労総合研究所　労務事情1430号「Q&A女性活躍推進にかかわる実務対応」／中野明安、大庭浩一郎、縫部崇、岩元昭博、道徳栄理香、佐々木賢治、久保田夏未、高橋香菜（2021年7月15日・共著）
107　新日本法規「自然災害・感染症をめぐる労務管理－法的リスクと実務対応－」（2021年10月28日・編著者）
108　一般社団法人　日本渡航医学会「医療職と非医療職との違いによる海外出張者の健康管理支援情報の把握の差異について」（2021年9月・共著）
109　一般社団法人　日本渡航医学会「６か月未満の海外出張者に対する健康管理の現状に関する実態調査」（2021年9月・共著）
110　産労総合研究所　労務事情1439号「感染症発生・拡大時における海外出張の実務対応」（2021年12月15日）
111　Indeed 採用お役立ち情報局「感染症流行時の海外出張や勤務で企業が負うリスクとは」（取材記事）
112　バムサジャーナル（ＢＭＳＡ）第34巻第3号　特集ＴＶＦ「トラベラーズワクチン接種に関する職場の法的課題～感染症流行時の海外出張や勤務で企業が負うリスクとは～」
113　産労総合研究所　人事実務1236号「特集 いまそこにある危機 企業の災害対策　Q＆A災害時の労務管理と法的な留意点」（2022年9月）
114　一般社団法人 日本在外企業協会　月刊グローバル経営No.463 「海外派遣者に対する企業の安全配慮義務」（2022年11月）
115　産労総合研究所　労務事情1459号「Q&A最近の海外勤務に関わる労務管理上の留意点【前編】｣（2022年11月）
116　産労総合研究所　労務事情1461号「Q&A最近の海外勤務に関わる労務管理上の留意点【後編】｣（2022年12月）
117　尾西食品株式会社ホームページ「onisi防災コラム」「東京都帰宅困難者対策条例施行10年 BCP策定は難しくない！～ 事業者の災害対策～事業継続計画(BCP)の課題と解決策～」（取材記事）（2023年4月）
118　日本監査役協会　月刊監査役752号「コロナ禍を経た事業継続計画（BCP）の在り方」（2023年7月）
119　一般社団法人 日本在外企業協会　月刊グローバル経営No.474 「健康医療　海外駐在員・帯同家族に対する安全配慮義務」（2023年12月）