当事務所は、以下のとおりセミナー・交流会を開催します。
奮ってご参加くださいますようお願いいたします。

日　時：　2024年2月29日（木）　16:00～17:30頃
テーマ：「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応
内　容：　公正取引委員会は、2023年11月29日付で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局との連名。以下「本指針」）を公表しました。本指針は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（2021年12月27日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）において、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を中小企業等が適切に価格に転嫁できるようにし、賃金引き上げの環境を整備するための取組を進めていくとの宣言がなされたことに基づく施策の一環として公表されたもので、特に労務費の転嫁に関する価格交渉について、発注者及び受注者として採るべき行動／求められる行動が、12の行動指針として示されております。
そして、公正取引委員会は、2023年12月27日には、自らが実施した価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果を公表する中で、今後、本指針の普及・啓発に努めていくことに加えて、価格転嫁円滑化に関する調査を継続して実施すると共に、場合によっては事業者名の公表や独禁法・下請法上問題となる事案についての厳正な法執行を行っていくこと等を明らかにしております。
　そこで、①本セミナーの前半（会場・オンライン併用）では、本指針についての独禁法及び下請法上のリスク状況を整理・解説すると共に、それらのリスク状況を踏まえた本指針への対応についての考え方等を解説させていただきます。また、②本セミナーの後半（会場参加者のみ参加可）では、本指針への対応について、具体的なケースにおいて想定される実務的な問題点やその解決策等について各企業の皆様と意見交換・ディスカッションをする時間を設けたいと思います。
講　師：　弁護士　曽根裕貴・神代優・山下胡己
対　象：企業の法務、総務、企画等のご担当の皆様
場　所：ⅰ丸の内総合法律事務所　大会議室（※20名限定）
　　　　ⅱZoomWebinarによるオンライン開催
※後日アーカイブ録画もご用意する予定です。
参加費：無料